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高橋ダン「僕のお金盗まれた」のまとめと感想

資産を運用する

高橋ダン(Dan Takahashi)さんは、元ウォール街ファンド創設者で、今はyoutubeで投資に関する情報を発信されています。

「僕のお金盗まれた」について、題名はややあおり気味ですが、現状の日本の問題点とダンからの提言のまとめ動画になっています。

動画での主張のピックアップと一言私が思ったことを書きました。

1億円の壁はデータが作為的に使われている

「1億円の壁」とは、1億円を超えると所得税負担が急激に下がっている。

なぜなら、お金持ちはより税率の低い株式譲渡所得で税金を負担しているからである。

政治家は、この主張を元に株式譲渡所得の税率を上げようとしている。

しかし、「1億円の壁」は申告納税者だけのデータが用いられている。

申告納税者639万人に対して、給与所得者は5911万人いる。

株式譲渡所得の申告納税者15万人に対して、源泉徴収ありの特定口座は2600万ある。

この作為的に抽出されたデータで 「1億円の壁」 を主張し、株式譲渡所得に増税を課すのはおかしい。

確かに中途半端なデータを用いたグラフを増税の根拠にするのはどうなんだ?というのは同意です。

データ全部入れるのが大変だったのか、入れるとグラフの偏りが弱くなるから作為的に省いたのか、わかりません。

そもそも、所得が高い人は、この税制優遇を認識しており、それを利用して稼いでいるわけですからこのような形になるのも当然といえば当然。

そのため、仮に残りの給与所得者や特定口座を加えても、傾向が変わるほどグラフの形って変わらないんじゃないかとも思いました。

元記事の主張を見ても、1億円の壁のグラフは異なる形になるだろう、と何とも躊躇半端な締め方になっています。

一応、株式譲渡所得を増税することで税負担の不均衡を是正するという方向性は間違っていない、という考え方もできます。

株式で資産を持つもの(創業して上場ゴールのような)は、この恩恵を強烈に受けるので、資産家はずっと資産家であり続けます。

資本主義ってそういうもの、と許容するのかの問題だと思います。

個人的にはもちろん上がってほしくはないです。

株式譲渡所得の増税はアメリカ式が良い

日本政府は、株式譲渡所得に対する分離課税を20%から30%に上げることを検討している。

アメリカでは1年以下は所得税課税、1年以上は20%課税となっている。

日本も一律に上げるより、アメリカと同じ方式にしたほうが良い。

所得の高い人が株式譲渡所得の優遇によって税負担の不均衡が起きており、それを是正することが目的の増税と理解しています。

そうだとすれば、アメリカ式を導入しても、税負担の不均衡を是正することはできないのではと思いました。

もちろん、短期投資より長期投資を優遇するは良いですが、それはまた目的が違うので。

日本の税金が高い

日本の税金が全般的に高い。

(動画では色々な国が出てきますが、とりあえず、日本とアメリカとイギリスを比較してみます。
簡略化のため諸条件は併記しておりません、気になる方は動画で確認ください。)

日本アメリカイギリス
所得税15~55%10~37%20%~45%
法人税29.74%27.98%19%
贈与税10~55%18~40%40%

特に贈与税が高いのは問題であり、控除を超えて資産を残そうと頑張らなくなる。

1億円の壁では元データに疑問を呈していたのに、税金の最小最大で負担の大小を論じているのはどうなんだろうと思いました。

私も詳しくはないので少し調べてみました。

財務省の資料だけでは信用性ないので、OECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Statの公開値もありました。

国民負担率の国際比較(OECD加盟34カ国)(財務省の資料)

国民負担率の内訳の国際比較をさぐる(2020年時点最新版)

これを見ると、たしかにアメリカは低いですね。

しかし、日本がOECD加盟国の中でめちゃくちゃ高いというわけではありません。

というわけで、日本の税金が高いという主張は疑問が残ります。

日本では貧富の格差は問題ではない

GDPより株の成長率が高い点は問題ないと考えている。

なぜなら、投資に使うお金は所得税で課税されたお金を投入し、さらに課税されるため2重課税になっている。

また、GDPより株の成長率が高いのは、お金の回る速度が速いという原理からきている。

他国と比べると、日本は貧富の格差はかなり低い。

上位1%世帯の資産が全体に占める割合は、日本11%、アメリカ40%、イギリス23%である。

もっと貧富の格差を拡大するような政策を取ったほうが良いのではないか。

政治家は票を取りやすいから、資産上位世帯への優遇は言わないのかもしれないが、それは日本へのダメージになる。

貧富の格差を拡大するような政策を取ったほうが良い、以外は同意です。

貧富の格差が広がると社会が不安定になるので、 格差拡大が本当の意味で成長に繋がるのか疑問です。

借金が多いため税金が徐々に上がる

シニア世代と若者世代の格差は、日本169% 、アメリカ51%、ドイツ92%(イギリスがありませんでした)。

高齢者世代を支えるために、労働者の税負担が高い。

年金についても、政府がちゃんとお金を回して良いリターンを出して、皆が不安じゃないなら、喜んで税金を払う。

でも、ちゃんとお金は回っていない、GDP比の借金を見ればわかる。

日本政府はGDP比で266%の借金があり、いくら民間がお金を持っていても税収が必要になる。

そのため、日本の税金は少しずつ上がっていくはず。

同意です。

日本国債を日本国民や日銀が買ってるだけなんだから、紙幣刷れば良いじゃないかとも言われますね。

ぶっちゃけ自分も何が正しいのかわかりませんが、財務省が日本政府の借金を理由に増税を推進したがり、増税の流れが続くのではと思います。

日本はお金が貯まりづらい

23年ぐらい賃金が横ばい。

世界一勤勉なのに、平均賃金がすごく低い。

英語リテラシー、金融リテラシーが低くく、海外で稼ぎにくい。

政治も微妙で税金が高い。

よって、日本の根本的なルールから、お金が貯まりづらい。

金融リテラシーの低さもあり、株式譲渡所得に対する増税もいつか可決されるだろう。

日本は他国と比べ相対的に弱くなっているので、他国と比べるとお金が稼ぎづらい、貯まりづらい、というのはあると思います。

ダンからの提言

以下のような提案をされています。

  • 税金を下げる
  • 政治家に伝えよう
  • 分散投資をしよう
  • 自分の副業を作ろう
  • 色々な国に住む選択肢を持つ
  • 日本に残って頑張って高度人材の上位にたつ

副業の提言はPR色強めだなと思ってしまいました。

自分の副業を持つというのは賛成ですが、 PostPrimeが一番良い選択肢なんでしょうか。

向き不向きもありますし、個人個人が自分なりの副業を持っていけたら良いんじゃないのかなと思いました。

積極的に政治家に意見を伝えようというのは、素晴らしい提案ですね。

私は副業として、楽天ROOMでも稼いでおりnoteにノウハウまとめています。

月数千円稼ぐところから始めたい人には向いていると思います。

無料部分だけでも実践可能なように書いてますので、良かったら見てみて下さい。

税金を下げる

インフレ率が低いからお金が回らない→お金が回らないからGDPが低い→GDPが低いから賃金が低い

ということが起きている。

解決策は税金を下げること。

税金を下げる→GDPが上がる→賃金が上がる

税金は全種類(特に相続税・贈与税)、全層(特に中間層)に対して下げるべき。

政治家に伝えよう

金融リテラシーを高めて、周りの人にもメッセージを送ろう。

日本人は起立性、勤勉さは世界一だと思う。

家族からは(根本的なルールに問題があるので)成功したいなら日本を選ばないほうが良いと言われた。

以下から意見を積極的に政治家に伝えよう。

首相官邸に対するご意見

自分の声でも良いので伝えてください。

分散投資をしよう

根本的なルールに問題があるのだから、日本だけに投資しない。

国の制度で成長率が変わるので、国の分散が必要。

円だけでなくドルも持とう。

自分の副業を作ろう

金融リテラシーを上げて自分の副業を作ろう。

PostPrime(ダンが立ち上げたサービス)でお金を稼ごう。

金融リテラシーの上がる勉強をして、 PostPrimeに毎日投稿する。

こういうクリエイターの78%は23,500ドル稼いでいる。

色々な国に住む選択肢を持つ

お金と計画があれば色々なところに住める。

日本に残って頑張って高度人材の上位にたつ

優秀な人はどんどん海外に出ていっている。

日本に残って頑張れば、競争率が下がっている分、高度人材上位になりやすい。

最後に

ダンさんも自分から情報は伝えるが、聞き手側で考えて行動するのが大切だと言っていますし、情報を受け取って一度冷静に考えてみることが大切かなと思います。

私は天邪鬼なので、 伝えたい事半分、PostPrimeのPRが半分、ぐらいの感覚で見ました。

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