マイクロ法人は税理士なしで大丈夫?依頼した場合の費用は?

マイクロ法人
記事の要約
  • マイクロ法人の税金申告は税理士なしでも大丈夫
  • 決算書は会計ソフトを使用して作成する
  • その他申告書類は、決算書と会計ソフトから出力される帳票や集計表から作成する
  • マイクロ法人の税金申告で税理士に依頼した場合の費用は、10~20万円が相場
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「マイクロ法人で税金の申告をする場合、税理士なしで大丈夫でしょうか?」

結論から言うと、税理士なしでも大丈夫です。

今回は、マイクロ法人の税金申告に関連する疑問点を解消できるよう解説します。

本記事を読めば、なぜマイクロ法人の申告で税理士なしでも大丈夫なのか税理士に依頼した場合の費用、自分でマイクロ法人の申告を行う場合の手順を理解できます。

マイクロ法人は税理士なしでも大丈夫なのか

ある程度経理の知識があれば税理士なしでも大丈夫です。

  • 1人会社ということもあり、経費処理が簡単な場合が多い
  • マイクロ法人の会社形態は合同会社を取ることが多く、決算公告義務がない
決算公告とは

株主や債権者に向けて、会社の経営状況や財務状態などを明示すること。

株式会社の会社形態をとる場合は必要になります。

マイクロ法人の確定申告を税理士に依頼した場合の費用は?

自力対応が不安であれば、税理士へ依頼する選択肢もあります。

一般的にマイクロ法人の売り上げや経費の処理はあまり多くないため、約10万~20万円が相場と言われています。

税理士に依頼するかどうかは、「自分でやる手間」と「税理士に依頼した場合の費用」を天秤にかけて判断すれば良いでしょう。

マイクロ法人の決算・確定申告を自分でやる場合の手順

税務署へ提出する法人税関連の書類は以下となります。

提出書類 主な構成書類作成方法
決算書貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、
社員資本等変動計算書、個別注記表
会計ソフト
申告書別表別表1(1)、別表4、別表5(1)決算書・帳票から作成
勘定科目内訳明細書決算書・帳票から作成
事業概況説明書決算書・帳票から作成

税務署へ提出する消費税の書類は以下となります。

提出書類 主な構成書類作成方法
消費税申告書第六号様式、第六号様式別表四の三(東京23区の場合)、
第二十号様式(東京都23区の場合不要)
決算書・帳票から作成

都道府県税事務所・市町村へ提出する地方税・ 市町村民税関連の書類は以下となります。

提出書類 主な構成書類作成方法
地方税申告書第六号様式、第六号様式別表四の三(東京23区の場合)、
第二十号様式(東京都23区の場合不要)
決算書・帳票から作成

以下の手順を踏みます。

マイクロ法人の申告を自分でやる場合の手順

会計ソフトへの入力

領収書や請求書など帳票をあらかじめまとめておきます。

まとめた書類を元に会計ソフトへ入力します。

会計ソフトはfreee会計がおすすめです。

freee会計とは

経理作業を楽にしてくれるクラウド会計ソフトです。

簿記や経理の知識なしでも使用することが出来ます。

日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されます。

確定申告も日々の経理もまとめて効率化/

決算書類作成

会計ソフトに入力されたデータを元に各種決算書類を作成します。

会計ソフトがボタン1つで出力してくれます。

会計ソフトで処理すると、帳票や集計表なども出力することが出来ます。

決算書類以外の書類作成に使用します。

申告と納税

法人へ課税される税金は、主に「法人税」「事業税」「消費税」「都道府県民税」「市町村民税」があります。

税務申告書の提出と納税は、当期の期末日の翌日から2ヶ月以内が期限です。

種類提出先
法人税税務署
事業税各都道府県税事務所
消費税税務署
都道府県民税各都道府県税事務所
市町村民税各市町村

経理・会計書類の保存

決算・確定申告後に、経理・会計書類は保存期間が「会社法」と「法人税法」で定められています。

国税庁(帳簿書類等の保存期間)を参考にしてください。

保存期間10年の書類

書類作成日~決算の締め切り日~
決算書総勘定元帳
貸借対照表仕訳帳
損益計算書現金出納帳
売上帳・仕入帳
売掛金元帳・買掛金元帳

保存期間7年の書類

書類作成日~
棚卸表
領収書
預金通帳
見積書・納品書・請求書
契約書

手間がかかりすぎるので税理士にお願いしたい

ここまで読んでみて

  • 自力対応が不安
  • 自分でやると手間がかかりすぎるので税理士に頼みたい

そう思った人は素直に税理士に依頼すれば良いと思います。

今は全国から自分のニーズや課題に合った税理士を紹介してもらえる税理士ドットコム」というサービスがあります。

まずは状況や要望を伝えて、無料相談を受けてみて下さい。

税理士に払う費用以外は無料です。

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マイクロ法人向けの税理士は?

ひとくちに税理士と言っても、様々な業務範囲が存在します。

大規模な法人決算のみに対応している税理士もいますし、そもそも、マイクロ法人というワードすら知らない税理士もいます。

様々な税理士がいる中から、小規模法人の決算に対応している税理士を選ぶ必要があります。

税理士ドットコムを利用して、小規模法人の決算に対応している税理士を紹介してもらいましょう。

こちらのやって欲しいことをできるだけ具体的に伝えておくと、ミスマッチがなくなる可能性が上がります。

マイクロ法人関連のQA

税理士なしでマイクロ法人の税金申告ができるのか、お伝えしました。

最後にマイクロ法人関連の出てきそうな疑問点と回答を整理しました。

マイクロ法人設立は難しいですか?

難しくありません。

現在は、会社設立サービスが充実しており、簡単にマイクロ法人を設立できるようになっています。

専門知識なしでも、会社設立できるようにサポートしてくれます。

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マネーフォワード会社設立については、マネーフォワード会社設立の解説記事を参照してください。

会社設立サービスはどんなものがありますか?

大手の会社設立サービスは3社あります。

会社設立サービス比較表
会社設立サービス比較表

サービスを比較して検討したい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。

マイクロ法人の具体的な作り方が知りたいです

マイクロ法人設立の詳しい手順は、マイクロ法人の作り方の記事を参考にしてください。

個人事業主の場合もメリットはありますか?

はい、より金銭面のメリットが大きくなります。

マイクロ法人と個人事業主の併用の場合、節税に加えて社会保険料を減らす効果があります。

副業で十分稼げるようになって個人事業主として独立する場合も、マイクロ法人と個人事業主の併用パターンに該当します。

マイクロ法人と個人事業主の併用の具体的なやり方を知りたい方は、マイクロ法人で社会保険料を減らす方法の記事を参考にしてみて下さい。

もっと簡単にマイクロ法人設立・運営を実現する方法はありますか?

マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。

サポートを受ける方法では丸投げに近い形にできる代わりに、余分に費用がかかります。

マイクロ法人は設立したいが、自力対応する時間が惜しいので多少費用がかかっても丸投げしたい

サポートを受けたい方は税理士ドットコムの税理士で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。

本来、公証人役場での定款認証代行は行政書士、法務局での登記申請は司法書士の範疇となります。

しかし、税理士が複数の資格を持っていたり、行政書士・司法書士と組んでワンストップでサービスを提供してくれる事務所があります。

相談ポイント
  • マイクロ法人の設立を考えており、設立の代行・サポートをして欲しい
  • マイクロ法人の確定申告をお願いしたい

興味のある方は、丸投げで任せられる税理士を探してみてはいかがでしょうか?

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