マイクロ法人の作り方は以下の3ステップ
- 会社の基本事項（商号、本店所在地、代表、出資、事業目的、資本金、決算）を決める
- 必要書類を作成し、登記する
- 税務署、税事務所、役場、年金事務所へ設立後の届け出をする
本店所在地（住所）は、最小行政区・実家・バーチャルオフィスなど考慮すると良い
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「マイクロ法人を作って節税できると聞いたけど、実際にどうやって作るの？」
会社を設立すると考えると、すごく難しいのではと考えるかもしれません。
そんな方向けに、1ステップずつ実際の手順に分解して解説します。
本記事を読めば、本店所在地（住所）の決め方を含め、初めての人もマイクロ法人（合同会社）を作ることが出来ます。
マイクロ法人の作り方
マイクロ法人（1人社員会社）の会社形態は、株式会社と合同会社が選べます。
今回はほとんどの人が選択するであろう、合同会社の手順を紹介します。
大きくは以下の3ステップになります。
会社の基本事項を決める
7つの会社の基本事項を決めます
会社を作るなら必ず必要になる情報です
順に解説します。
商号（会社名）
会社の名前を決めましょう。
以下ルールを守る必要があります。
- 商号の中に合同会社を入れる
- 使用できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字・符号（「&」「’」「′」「-」「・」「．」）
- 使用できない文字や商号
- 会社の一部門を表す文字（「〇〇支社」「〇〇事業部」「〇〇支部」「〇〇支店」）
- 銀行業を行う会社の文字（「銀行」「信託」）
- 犯罪、違法行為を助長させるような商号
- 有名な会社の商号（「ソフトバンク」「トヨタ」など）
本店所在地（住所）
営業の拠点となる本店所在地（住所）を決めます。
自宅、マンション、賃貸事務所でもOKです。
ただし、賃貸の場合、賃借契約書上可能かどうかは物件によって異なります。
事前に大家さんや管理会社に確認しておきましょう。
住所は全て記載でも（例：東京都港区三田○丁目○番○号）、最小行政区（例：東京都港区）でもOKです。
最小行政区の場合、同じ管轄内の移転時に定款の変更手続きが不要になるメリットがあります。
また、引っ越すたびに定款の変更手続きを避けるために、移転の可能性が低い実家を本店所在地にするのも1案です。
自宅を公表したくない場合は、バーチャルオフィスを利用すると良いです。
詳しくは、自宅住所を公表したくない場合の章に書いています。
代表社員
マイクロ法人の場合は1人社員ですから、自分自身です。
社長や役員の役割も1人で兼任します。
出資
誰がお金を出すのか決めます。
マイクロ法人では自分自身が出資者になります。
事業目的
事業の内容と事業の目的を決めます。
マイクロ法人を設立してから行う予定の事業すべてを列挙しておくと良いです。
なぜなら、定款に記載した事業目的以外の事業を行うには、事業目的変更手続きが必要になります。
手続きには費用も時間もかかりますから、それを避けるためにやるかもしれない予定の事業もできる限り盛り込むようにします。
ただし、やりもしない事業を大量に書きすぎると対外的な信用を落とす可能性があります。
事業目的を認められるには、「営利性」「明確性」「適法性」が要件として求められます。
自分がやりたい事業内容と事業目的の前例を参考にして書くのが無難です。
- 飲食店及び喫茶店の経営（飲食店）
- 食料品、衣料品、皮革製品、日用品雑貨、化粧品、貴金属、家具、インテリア用品、玩具、家庭用電気機器、通信機器の販売及び輸出入（輸入せどり）
- 古物営業法に基づく古物商（中古せどり）
- インターネットによる広告業務及び番組配信（Youtuber）
- 飲食業・販売業（具体性がない）
- 銀行業・振り込め詐欺（適法性がない）
- ボランティア活動（営利性がない）
マイクロ法人と個人事業主の二刀流を検討している人は、個人事業主の事業と被らないようにしましょう。
マイクロ法人と個人事業主で分けても、税務署から事業が同じであると判断されると合わせて課税されてしまいます。
事業目的や業種の書き方でお悩みの方は、事業目的や業種の実例と解説記事を参考にしてください。
資本金
会社を運営するための資金を決めます。
最低1円から設定できますが、一般的には以下を基準に考えます。
- 銀行など対外的な信用を必要とする場合、融資を受けたい金額の1/10
- 6か月間の運転資金
- 許認可事業の場合、事業に応じた資本金が必要
- 消費税の免税のため、1,000万円未満
節税目的であったり、対外的な信用を必要としなければ、1円でも問題ありません。
決算（事業年度）
法人では会計の区切りをつける必要があるので、1年のいつにするか決めます。
複数回も可能ですが、特に理由がなければ1回にしましょう。
- 税理士等の専門家が忙しい時期のため、決算繁忙期である3月を外す
- 決算手続きや税金対策が滞らないよう、自分のビジネスの繁忙期を外す
- 消費税の免税の期間を長くとるため、はじめの1期をできるだけ長くとれるようにする（例えば、4/1設立なら、5/31を決算にする）
必要書類を作成し登記する
7つの会社の基本事項を元に必要書類を作成します
作成した書類を法務局へ提出すれば、会社設立完了です！
以下の5つの手順を踏みます。
順に解説します。
印鑑購入
会社設立には会社代表者印が必要で、会社の実印と呼ばれます。
法務局へ登記申請書類を提出する際に、会社代表者印の届け出もします。
その他あると良い印鑑は以下です。
- 「銀行印」は法人口座開設に使用します。
「会社代表印」と同じでも良いですが、セキュリティ上の懸念があります。
可能であれば「会社代表印」とは別で持つほうが良いです。 - 「角印」は請求書の発行、送付状などで使用します。
なくても良いですが、日常業務専用の印鑑はあると便利です。 - 「ゴム印」は会社名・住所・氏名をまとめて記載したい時に使用する印鑑です。
なくても良いですが、これも用意しておくと便利です。
印鑑についてもっと詳しく知りたい方は、会社設立に必要な印鑑解説記事を参考にしてください。
定款の作成
定款は、法人の運営の基盤となることを定め、それを紙や電子媒体に記録したもののことです。
紙の定款と電子定款どちらでも作成できますが、印紙代4万円が不要になる電子定款がお勧めです。
定款には、3つの記載事項があります。
- 必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」
- 記載しなくてもよいが記載しないと効力が生じない「相対的記載事項」
- 記載しなくてもよい自由なもの「任意的記載事項」
絶対的記載事項には、「目的」「商号」「本店所在地」「社員の氏名または名称及び住所」「社員の全部が有限責任とする」「社員の出資の目的」があります。
相対的記載事項には、「業務執行社員の定め」「代表社員の定め」「利益の配当」「損益分配の割合」「退社の条件」「解散の事由」などがあります。
任意的記載事項には、「決算期」「代表社員や業務執行社員の報酬」などがあります。
項目がたくさんあり難しいと感じるかもしれませんが、すべて自分で理解する必要はありません。
会社設立サービスを利用すれば、基本事項を入力するだけで必要事項を盛り込んだ定款を自動作成してくれます。
例として、マネーフォワード会社設立を利用した前提の手順を紹介します。
どこの会社設立サービスでも大体入力する内容や流れは同じなので、使用するサービスが異なっても参考になると思います。
1. 会社の基本事項を決めるで整理した内容をマネーフォワード会社設立に入力するだけで、電子定款を作成できます。
登録から行政書士に依頼を出す直前までは無料で処理できます。
是非、実際にマネーフォワード会社設立に登録して手順を踏んでみて下さい。
実際に設立の手順を踏んでみることで、何を登録しなければならないのかなど、不明点を明確にできると思います。
評判や使い方など詳細については、マネーフォワード会社設立の解説記事で画像を使って詳細に解説しているので、併せて参考にしてください。(無料で確認できる範囲も画像で解説)
電子定款は独力でも作成可能ですが、最低でも以下の手順が必要です。
- 住基カード(住民基本台帳カード)の取得
- 公的個人認証サービスの電子証明書の取得
- ICカードリーダライタで電子証明書を読み込む（ICカードリーダライタの機器が必要）
自分で作成するには、機材（ICカードリーダライタ、AdobeAcrobat、CD-ROM、その他）が必要になり、用意する書類も多いです。
結局、手間が増えてコストも高くつくため、独力での作成はメリットがありません。
定款の認証
マネーフォワード会社設立を使っている場合、電子定款の作成はサービス内で行政書士へ依頼可能です。
登録したメールアドレスにメールが届くので、必要事項を記入して返信します。
電子定款作成の手数料5,000円（※）と印鑑代（希望した場合）を銀行振込で支払い。
（※マネーフォワードクラウドの有料プランに登録している場合無料）
電子定款の作成が終わったら（通常5営業日程度）、行政書士からメールで定款が送られてきます。
資本金の入金
定款に記載された額面通りに資本金が準備されていること証明する書類を準備します。
資本金を銀行口座に振り込みで入金し、振り込み明細から払込証明書を作成します。
マネーフォワード会社設立で具体的に指示が記載されています。その通りに対応すれば、払込証明書を作成してくれます。
- 既存の口座を使用しても構いません
- 振込明細には個人名が明記されるように処理してください
法務局へ書類を提出
ここまで対応すると、登記に必要な書類が自動作成してくれます。
マネーフォワード会社設立でダウンロードした登記書類を印刷し、法務局に提出します。
郵送でも登記申請は可能ですが、書類の紛失は避けたいので、法務局に書類を直接持っていくほうが良いです。
本店所在地を管轄している法務局に持っていきます。
管轄は法務局の管轄のご案内から確認できます。
- 郵送の場合、法務局に届いた日が設立日となります
- 法務局は土日祝日・年末年始はお休みのため、申請できません
お疲れさまでした。ここまでで会社設立は完了です。
設立後の届け出をする
設立後に年金事務所や税務署などへ届け出が必要です
マネーフォワード会社設立を使っている場合、今まで入力した情報をもとに必要書類が自動で作成されます。
また、提出必要な書類、提出場所、提出期限などが確認できます。
詳しい手続きや提出書類を知りたい方は、会社設立後にやることを解説した記事を参考にしてください。
決算・確定申告のやり方
会社を設立すると、決算・確定申告が必要になります。
マイクロ法人は小規模事業であることが多く、「自分でやる人」と「税理士に依頼する人」に分かれます。
税理士に依頼するかどうかは、「自分でやる手間」と「税理士に依頼した場合の費用」を天秤にかけて判断すれば良いでしょう。
自分でやる場合
経理の複雑度合いにもよりますが、税理士なし自力対応も可能です。
税理士なしでの自力対応について知りたい方は、税理士なしでの決算・確定申告について解説した記事をご覧ください。
税理士に依頼する場合
マイクロ法人であっても、決算・確定申告を税理士に依頼する人は多いです。
- 年々変わる法律に関して相談できる
- 帳簿付けの煩わしさから解放される
- 税金の計算間違いをなくす
- 事業に集中できる
など、専門家の力を利用できるメリットはたくさんあります。
「税理士ドットコム」という税理士紹介サービスなら費用感についても無料で相談可能です。
自宅住所を公表したくない場合は？
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公表せず、会社を設立できます。
バーチャルオフィスとは、事業用に住所のみを貸し出すサービスです。
郵便物の受け取り、銀行口座開設、法人登記の住所や所在地、取引先への住所開示として利用できます。
様々な会社がバーチャルオフィスを提供していますが、レゾナンスのバーチャルオフィスが最もお勧めです。
2019-2023年「バーチャルオフィス部門」で「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」No.1に選ばれています。
- 都内一等地住所
- 転送電話・秘書代行など豊富な追加サービス
- 一等地の貸会議室の利用可
- 初月半額キャンペーン中
- 有人対応＆受付スタッフ常駐
など様々な点で他社より頭一つ抜けたサービスを提供してくれます。
マイクロ法人の解散
マイクロ法人を作ったが上手くいかないこともあるでしょう。
その時のために、解散の方法についても紹介します。
設立時に登記を行いますが、解散時には2度の登記が必要になります。
- 解散事由の発生
- 解散と清算人の登記申請
- 残務処理・財産整理
- 清算結了の登記申請
解散事由の発生
良くある事由は資金繰りの破綻による倒産。
その他には、組織変更・定款に記載されていた解散事由による解散があります。
解散と清算人の登記申請
解散事由の発生から2週間以内に、解散と清算人の登記を申請する。
登記費用は39,000円。
残務処理・財産整理
通常は代表取締役や役員が清算人となり、以下を行う。
- 通常業務の残務処理
- 債券の回収・債務の返済
- 残余財産の処理
清算結了の登記申請
清算作業の完了後、清算結了の登記を申請する。
登記完了を以って、会社の登記簿が閉鎖される。
マイクロ法人の作り方まとめ
今回は、マイクロ法人(合同会社)の設立方法について、紹介しました。
「会社を作る」と考えると壮大そうですが、1つ1つステップに分解すれば難しくないです。
これを機にマイクロ法人(合同会社)の設立に是非チャレンジしてみてください！
マイクロ法人を利用すれば、節税や社会保険料の負担削減に取り組めます。
以下から、マネーフォワード会社設立に登録できます。
マイクロ法人の作り方 | QA
最後に実践する際に、出てきそうな疑問点と回答を整理しました。
もっと簡単にマイクロ法人設立・運営を実現する方法はありますか？
マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。
サポートを受ける方法では丸投げに近い形にできる代わりに、余分に費用がかかります。
マイクロ法人は設立したいが、自力対応する時間が惜しいので多少費用がかかっても丸投げしたい
サポートを受けたい方は「税理士ドットコム」の税理士で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。
本来、公証人役場での定款認証代行は行政書士、法務局での登記申請は司法書士の範疇となります。
しかし、税理士が複数の資格を持っていたり、行政書士・司法書士と組んでワンストップでサービスを提供してくれる事務所があります。
- マイクロ法人の設立を考えており、設立の代行・サポートをして欲しい
- マイクロ法人の確定申告をお願いしたい
興味のある方は、丸投げで任せられる税理士を探してみてはいかがでしょうか？
会社設立サービスはどんなものがありますか？
大手の会社設立サービス4社は以下の通りです。
- マネーフォワード会社設立：マネーフォワードクラウド利用者、総合力でおすすめ
- freee会社設立：freee会計利用者、電話相談含め手厚いサポートを受けたい人におすすめ
- 弥生のかんたん会社設立：とにかく安く済ませたい人、メールサポートで良い人におすすめ
- ひとりでできるもん：電話サポートを受けたい人におすすめ
各サービスの比較について詳しく知りたい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。
マイクロ法人を作って資産運用すると節税できますか？
マイクロ法人を資産管理会社として設立し、法人側で資産運用を行うことで税金面で有利になるケースがあります。
どのようなケースで有利になるのか、メリット・デメリットを知りたい方はマイクロ法人で資産運用の解説記事を読んでみて下さい。
売り上げなし、赤字でもマイクロ法人を作る意味はありますか？
個人事業主とマイクロ法人を組み合わせ、「社会保険料を減らす」「所得税・住民税を減らす」ことが目的の人にはメリットがあります。
事業拡大が目的の人、大きく稼げるようになったため所得分散が目的の人には、メリットはありません。
詳しくは、赤字でもマイクロ法人設立の意味があるか解説した記事を参考にしてください。
マイクロ法人を作るとサラリーマンが副業で得た所得を節税できますか？
サラリーマンが副業で稼げるようになり、副業の所得（売上ー経費）が500万円を超えると法人を設立したほうが節税になると言われています。
主な理由は、所得税と法人税に税率差があるからです。
詳しくは、マイクロ法人でサラリーマンが節税する方法の記事で解説しています。
個人事業主の場合もメリットはありますか？
はい、より金銭面のメリットが大きくなります。
マイクロ法人と個人事業主の主な違いは、税務面（税率差、経費範囲）です。
マイクロ法人と個人事業主の併用の場合、節税に加えて社会保険料を減らす効果があります。
社会保険料の削減は、個人事業主で加入していた【国民年金・国民健康保険】を法人の【国民年金＋厚生年金・健康保険】へ移行することで実現します。
副業で十分稼げるようになって個人事業主として独立する場合も、マイクロ法人と個人事業主の併用パターンに該当します。
詳しく知りたい方は、マイクロ法人と個人事業主の併用で節税の記事を参考にしてください。
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