マイクロ法人で資産運用すると節税できる?メリット・デメリットや方法を解説

マイクロ法人
記事の要約
  • マイクロ法人で資産運用するとは、「資産管理会社」を1人会社として設立し、会社で資産運用すること
  • 節税が行えることなど、法人として4つのメリットがある
  • 損益通算や取引を優位に行えることなど、資産管理会社特有の4つのメリットがある
  • 会社設立・維持、会計で費用や手間がかかるなど、3つのデメリットがある
  • メリットとデメリットを比較して、メリットが大きければ資産管理会社を作ると良い
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「資産管理会社を作ると節税や相続税の対策になるって聞いたけど、ほんと?」

マイクロ法人を資産管理会社として設立し、法人側で資産運用を行うことで税金面で有利になるケースがあります。

そのため、日本の富裕層でも資産管理会社を活用するようになっています。

本記事を読むことで、なぜ節税になるのか理解できどのように実践すればよいか知ることが出来ます。

マイクロ法人で資産運用するとは

マイクロ法人とは、出資者と経営者が同じであり、1人しか社員がいない会社のことです。(家族を従業員として雇うこともあります)

現在、個人で所有している資産をマイクロ法人に出資して、マイクロ法人で資産運用することになります。

マイクロ法人で資産運用する理由は、個人での資産運用と比べ、法人での資産運用のほうが税金面で多くのメリットがあるからです。

では、どういう税金面のメリットがあるのか、次章で解説します。

資産管理会社とマイクロ法人の関係は?

ここで取り上げているマイクロ法人は資産運用を目的としているため、「資産管理会社」であると言えます。

「資産管理会社」とは、株などの資産を保有している人が、資産を管理することを目的として設立する会社です。

営業活動をせず、オーナーの資産管理を事業目的とする点が、通常の会社とは異なる特徴と言えます。

「マイクロ法人」は会社形態を表し、 「資産管理会社」は事業目的を表している、と理解すれば良いでしょう。

マイクロ法人で資産運用するメリット

マイクロ法人で資産運用すると、以下の4つのメリットがあります。

順に解説します。

所得税と法人税の税率差で節税できる

所得税は330万円から税率20%に対して、法人税は800万以下が税率19%になります。

控除額などを考慮すると、資産運用で400万円以上の所得がある人は法人税で払ったほうが得になるわけです。

所得分散により節税できる

日本では累進課税を採用しているため、一人がたくさん稼ぐとその分税率が高くなるように設計されています。

そこで、 法人を利用して所得を分散することで一人でたくさん稼がないようにします。

例えば、 法人での収益の一部を(専業主婦など所得の低い)パートナーに給与として支払くことで、本人とパートナーに所得を分散できます。

経費にできる範囲が広い

個人よりも法人のほうが認められる経費の範囲が広くなります。

「 所得=売上ー経費 」であるため、経費を多くできれば 所得が減って課税額が減ります

給与以外に認められる主な経費は以下の3つです。

家賃

個人事業主では事業で使用する範囲の割合分しか、家賃を経費にできません。

しかし、 法人で賃貸して社宅にしてしまえば、家賃を最大9割まで経費にすることができます。

生命保険

個人の場合、経費としては認められませんが生命保険料控除を利用して最大で12万円まで(契約によっては控除額が上下)控除することが出来ます。

それに対して 法人の場合、生命保険の掛金を経費にすることができ、節税対策として活用できます。

ただし、経費として認められる割合が最高解約返戻率によって異なります。

詳しくは、 法人ほけんの窓口-定期保険の経理処理を参考にしてください。

日当

出張でかかる交通費・宿泊費以外の雑費、想定外の出費などにあてるお金を日当と呼びます。

法人の場合、高すぎない妥当な額であれば、日当は非課税であり経費として認められます。

つまり、実質的には所得税がかからない収入にすることが出来ます。

例えば、不動産投資を行っている人であれば現地視察、株式投資を行っている人であればセミナーへの参加などの場合に活用できます。

相続対策になる

個人で所有している財産を生前に贈与すると、最高で55%の贈与税が課税される可能性があります。

そこで給与の支払いを利用します。

資産管理会社からの収益を給与としてパートナーや親族に支払うことで、低い税率で実質的な贈与を行うことができます。

また、マンションやアパートを所有している人は遺産相続時の分割が容易になります。

資産管理会社を株式会社にしておけば、株式を分割して受け取ることが出来ます。

逆に資産管理会社がなく、マンションやアパートなどの実物資産を相続となると、分割で難儀するかもしれません。

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マイクロ法人を資産管理会社にする特有のメリット

これまでに紹介した4つのメリットは、資産管理会社(金融商品を扱う法人)に限らず法人の場合なら得られるメリットです。

これらのメリットに加え、資産管理会社特有の4つのメリットがあります。

順に解説します。

損益を通算できる

株式、FX、不動産投資、など複数の金融商品で取引している場合、黒字になるものと赤字になるものが出てくる可能性があります。

黒字と赤字が混在する時、資産管理会社の場合、赤字分で黒字を相殺することが出来ます。

つまり、複数の金融商品・事業の利益と損失を通算することができます。

損失の通算は個人でも可能ですが、法人のほうが認められる範囲が広くなります。

最大10年間損失を繰り越せる

損失が出てしまった場合、それを繰り越して翌年以降に利益分を相殺することが出来ます。

損失繰り越し期間は、個人の場合最長3年ですが、法人の場合最長10年まで可能です。

株主優待が法人と個人それぞれで受けられる

株主優待は、最低単元数(最低の取引単位)で一番効率よく株主優待が受けられる銘柄がほとんどです。

最低単元数100株で株主優待がもらえる銘柄の場合、法人で100株、個人で100株保有することでダブルで優待を受けることが出来ます。

IPOの抽選を法人と個人それぞれで受けられる

IPO(新規公開株式) を買い付けたい場合、抽選で割り当てている証券会社があります。

法人と個人でそれぞれ口座を持てば、IPOの割当抽選をダブルで受けることが出来ます。

マイクロ法人で資産運用するデメリット

マイクロ法人で資産運用すると、以下の3つのデメリットがあります。

デメリットは、端的にいえば手間と費用がかかることになります。

「手間・費用」「節税効果」を天秤に測って、マイクロ法人で資産運用したほうが良いか判断することになります。

順に解説します。

マイクロ法人の設立に手間がかかる

資産管理会社を利用して節税するためには、会社を設立する必要があります。

しかし、普通の人は会社設立の経験などありません。

会社設立には以下のアクションが必要になり、結構な手間がかかります。

会社設立に必要なアクション
  1. 会社設立に関する専門知識を学ぶ
  2. 会社設立に必要な書類の作成と提出
  3. 会社設立後に年金事務所、税務署などへ届け出

しかし、それ以上の金銭的リターンが期待できるのであれば、労力に見合う価値があります。

後回しにすると結局何もやらないことが多いので、気持ちが熱いうちにチャレンジしたいですね!

実際にマイクロ法人を設立しようという方は、マイクロ法人の作り方記事を参考にしてください。

専門知識不要で、書類作成・提出の手間を最小限にして会社設立する方法を解説しています。

マイクロ法人の設立・維持に費用が掛かる

会社設立費用として、合同会社で6.5~15万円程度、株式会社で20.7~30万円程度かかります。

会社設立後は維持費として、住民税の均等割などで年間7万円程度必要になります。

マイクロ法人で確定申告が必要になる

個人で株式投資をしている場合、特定口座を源泉徴収ありで利用して人がほとんどでしょう。

特定口座で源泉徴収ありの場合、確定申告をする必要はありません。

しかし、マイクロ法人を設立し資産管理会社として株式投資をする場合、確定申告が必要になり手間が増えます。

また、確定申告が煩雑で自力で行えない場合、税理士に依頼をする必要があります。

税理士に依頼する場合、年間10万円~50万円程度の税理士費用がかかります。

  • 自力対応が不安
  • 自分でやると手間がかかりすぎるので税理士に頼みたい

そう思った人は素直に税理士に依頼すれば良いと思います。

今は全国から自分のニーズや課題に合った税理士を紹介してもらえる税理士ドットコム」というサービスがあります。

まずは状況や要望を伝えて、無料相談を受けてみて下さい。

税理士に払う費用以外は無料です。

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マイクロ法人で資産運用する | QA

マイクロ法人として資産管理会社を設立することで、節税になるメリットをお伝えしました。

最後にマイクロ法人で資産運用する際に、出てきそうな疑問点と回答を整理しました。

マイクロ法人設立は難しいですか?

現在は、会社設立サービスが充実しており、簡単にマイクロ法人を設立できるようになっています。

前述した合同会社設立費用で6.5~15万円程度と幅があるのは、会社設立サービスを利用した時に6.5万円程度、専門家に依頼した場合に15万円程度かかるためです。

会社設立サービスを利用して自分で会社設立すれば、かなり安く会社設立を行えます。

登録は無料なのですぐに会社設立しないという人も、準備もかねて登録までしておくと良いと思います。

会社設立するにあたって、何を考えて何を決めておく必要があるのか、イメージが湧きやすくなります。

以下から、マネーフォワード会社設立に登録できます。

簡単3ステップで会社設立/

マネーフォワード会社設立については、以下の記事で解説しています。

評判や使い方については、マネーフォワード会社設立の解説記事で画像を使って解説しているので、併せて参考にしてください。

会社設立サービスはどんなものがありますか?

大手の会社設立サービス3社を紹介します。

会社設立サービス比較表
会社設立サービス比較表

各サービスを比較して決めたい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。

マイクロ法人の具体的な作り方が知りたいです

簡単3stepでマイクロ法人を設立できる記事で解説しています。

もっと簡単にマイクロ法人設立・運営を実現する方法はありますか?

マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。

サポートを受ける方法では丸投げに近い形にできる代わりに、余分に費用がかかります。

マイクロ法人は設立したいが、自力対応する時間が惜しいので多少費用がかかっても丸投げしたい

サポートを受けたい方は税理士ドットコムの税理士で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。

本来、公証人役場での定款認証代行は行政書士、法務局での登記申請は司法書士の範疇となります。

しかし、税理士が複数の資格を持っていたり、行政書士・司法書士と組んでワンストップでサービスを提供してくれる事務所があります。

相談ポイント
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