マイクロ法人の事業目的や業種は何が適切?実例と解説

マイクロ法人
記事の要約
  • 事業目的(業種)は「営利性」「明確性」「適法性」の3要件が求められる
  • 事業目的は大まかに以下のように絞る
    • 主とする事業1~3(最低1つは記載)
    • 5年以内に行う予定の事業2~3(あれば記載)
    • 附帯関連事業(必ず記載)
  • 会社設立サービスを利用しているなら選択肢から選ぶだけ
  • 会社設立サービスを利用していないなら前例を参考にする
  • 様々な事業を網羅した事業目的一覧を参考として掲載している
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マイクロ法人を設立するには定款を作成する必要があります。

定款とは、法人の目的・組織・活動など運営基盤となることを定め、それを紙や電子媒体に記録したものです。

「初めて定款を作成するんだけど、業種事業目的(事業内容)を何にすれば良いかわからない・・・」

このように思っている方は多いのではないでしょうか?

そこで、以下のポイントを抑えて解説することで疑問を解消します。

  • 事業目的の意味
  • 事業目的の設定ルールと注意点
  • 事業目的の設定手順
  • 事業目的一覧の掲載

本記事を読めば、定款作成が初めての人も、業種と事業目的を適切に決めることが出来ます。

事業目的とは

事業目的とは?求められる3要件(営利性、明確性、適法性)の扉絵

事業目的は何を事業内容として会社を運営するのか明示したものです。

「事業内容」と近い言葉で「業務内容」があります。

「事業内容」から細分化された仕事の内容のことを「業務内容」と言います

「営利性」「明確性」「適法性」が要件として求められます。

現在、これらの要件はかなり緩和されていますが、前例を参考にして記載したほうが失敗の可能性が下がります。

営利性

お金を儲ける事業である必要があり、ボランティア活動や政治献金のような非営利目的の活動は事業目的として認められません。

明確性

世間一般の人が理解でき、意味がハッキリしている必要があります。

また、ある程度の具体性がないと認められない可能性があります。

飲食業や販売業、物品の販売など、あまりにも広く解釈できるものは具体性が足りてないと判断される可能性があります。

適法性

犯罪行為(賭博、たばこの製造)は事業目的とすることはできません。

また、許認可必要な事業(銀行業、建設業など)を認可なしで事業目的とすることはできません。

事業目的を設定する際の注意点

事業目的の記載数に制限はないため、マイクロ法人で行う事業と行う予定の事業も合わせて記載しましょう。

定款に記載した事業目的以外の事業を行う場合、事業目的の変更手続きが必要になります。

変更手続きには、時間もかかりますし、費用として登録免許税3万円が必要になります。

ただし、事業目的の変更を避けるためにあまりにも無関係な事業を書きすぎると、信用を損なう可能性がありますので注意してください。

以下のように絞るのが一般的です。

  • 主とする事業1~3(最低1つは記載)
  • 5年以内に行う予定の事業2~3(あれば記載)
  • 附帯関連事業(必ず記載)

附帯関連事業を入れる理由は、定款に記載していない事業を行っていると思われることを避けるためです。

事業目的の設定手順(会社設立サービスを利用している場合)

マネーフォワード会社設立のような会社設立サービスを利用している場合、以下画像のように選択式で決めることが可能です。(自由記入で記載も可能)

事業目的の設定だけでなく、会社設立に関する手続きが圧倒的にやりやすくなるため、設立の際は会社設立サービスの利用をおすすめします。

マネーフォワード会社設立を利用したい方は以下から無料で始められます。

簡単3ステップで会社設立/

評判や使い方については、マネーフォワード会社設立の解説記事で画像を使って解説しているので、併せて参考にしてください。

せどり、アフィリエイト、Youtuber(ユーチューバー)、美容師、コンサルティングなどの事業に対して、「業種」と「事業目的」は何になるのか、以下に例を挙げます。

せどり
 業種:情報通信・インターネット
 事業目的:通信販売業務

アフィリエイト
 業種:情報通信・インターネット
 事業目的:Webサイトの企画、制作、販売、運営及び管理

Youtuber(ユーチューバー)
 業種:情報通信・インターネット
 事業目的:インターネットを利用した各種情報提供サービス

美容師の独立
 業種:美容院
 事業目的:美容室(美容院)の経営

コンサルティング
 業種:コンサルティング業
 事業目的:経営コンサルティング業務・各種マーケティングリサーチ業務

Android・iOSアプリ開発
 業種:情報通信・インターネット
 事業目的:各種アプリケーションソフトの 企画、制作、販売、運営及び管理

最後に入れるべき事業目的
 業種:事業目的を自由入力
 事業目的:前各号に付帯関連する一切の事業

最後に入れるべき事業目的は、 附帯関連事業を記載します。

前章で説明した通り附帯関連事業を記載することで、ほぼ何をやっても事業目的外とみなされないようにします。

事業目的の設定手順(会社設立サービスを利用していない場合)

会社設立サービスを利用していない場合、選択肢から選ぶことができません。

行いたい事業と同じか近い事業で、どのように事業目的を記載しているか前例を見て決めましょう。

書籍で前例をチェックしたい場合は、少し古いですが下記の書籍があります。

ここではマネーフォワード会社設立で入力できる事業を列挙するので、参考にしてください。

マイクロ法人に関連しそうな事業目的を赤太文字で記載し、【】で事業を補足しています。

事業目的一覧

事業目的一覧を列挙しています。

以下から各カテゴリに飛ぶことが出来ます。

飲食業

  • 飲食店及び喫茶店の経営
  • コンビニエンスストアの経営
  • パン、ケーキの製造及び販売
  • 仕出し料理及び弁当の製造及び販売
  • 野菜及び果実の卸、販売及び輸出入
  • 酒類の製造、卸及び販売
  • 清涼飲料水の製造、卸及び販売

情報通信・インターネット

  • インターネットを利用した各種情報提供サービス【Youtuber】
  • Webサイトの企画、制作、販売、運営及び管理【アフィリエイト】
  • EC(電子商取引)サイトの企画、制作、販売、運営及び管理
  • 通信販売業務【せどり】
  • 情報通信システムに係る機器及び装置類の販売及びレンタル
  • 通信及び情報処理機器の開発、製造、販売及び輸出入
  • コールセンター業務
  • コンピュータシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務
  • 各種アプリケーションソフトの企画、制作、販売、運営及び管理【Android/iOSアプリ開発】

不動産業

  • 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介
  • 不動産の鑑定業務
  • 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
  • ビルメンテナンス業

アパレル・その他小売り

  • 衣料品、宝飾品、雑貨、化粧品、文具、書籍、音楽用品、テキスタイル、インテリア、家具等の企画
  • 製造、卸販売及び小売販売並びに輸出入
  • 古物営業法に基づく古物営業【中古せどり】
  • 質屋営業法に基づく質屋業
  • OEM(他社ブランド製品の製造)、プライベートブランド商品、その他各種商品の企画、製造及び販売

金融・保険・投資

  • 有価証券の投資、売買、保有及び運用並びにそれらに関するコンサルティング業務【投資】
  • 損害保険代理業
  • 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
  • 生命保険の募集に関する業務
  • 少額短期保険代理業

建設業

  • 土木工事及び建築工事の設計、施工、請負及び監理
  • 大工工事業
  • とび・土工工事業
  • 石工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • 舗装工事業
  • 板金工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • 消防施設工事業
  • 解体工事業
  • 建設に関するコンサルティング業務

産廃業

  • 産業廃棄物収集運搬業
  • 産業廃棄物処分業

教育・学習業

  • 学習教室の経営
  • 音楽教室の経営
  • 英会話教室の経営
  • パソコン教室の経営
  • 保育所及び託児所の経営

旅行・宿泊業

  • 旅行業法に基づく旅行業
  • 旅行業法に基づく旅行業者代理業
  • 旅行業法に基づく旅行サービス手配業
  • 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業
  • 旅館業法に基づく旅館業
  • ツアーの企画及び運営並びに観光情報の提供
  • 翻訳、通訳及び観光ガイド

コンサルティング業

  • 経営コンサルティング業務
  • 各種マーケティングリサーチ業務
  • 海外への投資及び事業進出に関するコンサルティング業務
  • 企業の営業に関するコンサルティング業務
  • 店舗の企画、プロデュース及びそれらに関するコンサルティング業務
  • 人材育成に関するコンサルティング業務
  • 資産の管理、運用及びそれらに関するコンサルティング業務

スポーツ・娯楽

  • ダンス、体操等の各種スポーツ教室の運営
  • スポーツ、アスレチック等の各種施設の運営
  • キャンプ用品の製造及び販売
  • スポーツ用品の製造及び販売
  • 映画、コンサート、演劇、スポーツ、イベント等の各種催物チケットの販売
  • フィットネスクラブの経営

広告・出版・イベント

  • 広告代理業及び各種の宣伝に関する業務
  • 各種イベントの企画、制作、運営及び管理
  • 出版業及び印刷業
  • 書籍、印刷物の企画、編集、出版及び販売【出版】
  • 写真、動画の撮影、企画、制作及び販売

人材派遣・紹介

  • 労働者派遣事業
  • 有料職業紹介事業

理美容・洗濯

  • 美容室(美容院)、理容室、エステティックサロン及びネイルサロンの経営【美容師】
  • 按摩、マッサージ、指圧、鍼、灸の施術所の経営【マッサージ、整体】
  • 出張マッサージ業【出張マッサージ】
  • クリーニング業及びその商品の配送業
  • 清掃業

芸能・音楽

  • 芸能プロダクション、モデルプロダクション等の経営
  • 芸能タレント、モデル、ダンサー、ヘアデザイナー及びスタイリストのマネージメント業務
  • レコーディングスタジオ及び音楽レッスンスタジオの運営

医療・福祉

  • 医療機器類の販売
  • 医薬品及び医薬部外品の販売
  • 健康器具の販売
  • 薬局の経営
  • 整骨院の経営
  • 有料老人ホームの経営
  • 介護保険法に基づく居宅サービス事業
  • 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
  • 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
  • 介護保険法に基づく施設サービス事業
  • 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
  • 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
  • 介護保険法に基づく介護予防支援事業
  • 介護保険法に基づく第1号事業
  • 介護用品の販売
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター
  • 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
  • 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

運輸業

  • 一般貨物自動車運送事業
  • 貨物軽自動車運送事業
  • 貨物利用運送事業
  • 引越作業の荷物の梱包、解梱及び入出荷業務の請負
  • 倉庫業
  • 運送業、倉庫業における荷造梱包業務の請負

旅客運送業

  • 一般貸切旅客自動車運送事業
  • 一般乗用旅客自動車運送事業
  • 一般乗合旅客自動車運送事業
  • 特定旅客自動車運送事業

レンタカー業

  • 自家用自動車有償貸渡業

その他

  • 営業代行業
  • アウトソーシング事業の受託及び請負

初めての会社設立は誰しもが不安

会社設立なんて一般の人は一生に何度もするものではないでしょう。

当サイトでは不安なく会社設立に踏み出せるように、様々な情報を提供しています。

会社設立を検討している方には、会社設立サービスの利用をおすすめします。

昔は、司法書士に依頼し、会社設立時に必ずかかる費用+6~10万円の手数料を追加で払って設立していました。

今は、会社設立サービスを利用して自分で会社設立すれば、司法書士への依頼なしでかなり安く会社設立を行えます。

登録は無料なのですぐに会社設立しないという人も、準備もかねて登録までしておくと良いと思います。

会社設立するにあたって、何を考えて何を決めておく必要があるのか、イメージが湧きやすくなります。

おすすめ会社設立サービス

大手の会社設立サービス3社を紹介します。

各サービスを比較して決めたい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。

マイクロ法人の設立方法がそもそも分からない方もいると思います。

簡単3stepで設立する方法をマイクロ法人の作り方記事で解説しています。

マイクロ法人の事業目的や業種 | QA

マイクロ法人の事業目的や業種に関するQAをまとめました。

マイクロ法人で何をするのが良いか

結局、マイクロ法人で業種や事業を何にするのがよいのか?

これから業種や事業を検討する人にとっては、悩みになるでしょう。

何をするのが良いかは、「節税」と「事業拡大」のどちらが目的かによって分かれます。

「節税」が目的であれば、最低限かつ安定的に目標売り上げ(利益)を上げていくような事業を選択するべきです。

マイクロ法人での節税についてもっと知りたい方は、マイクロ法人で節税する方法の記事も参考にしてみて下さい。

「事業拡大」が目的であれば、どんどん売り上げ(利益)を拡大させるような事業を選ぶと良いでしょう。

事業目的を法務局で相談できる?

相談できます。

どうしても不安な方は、自分自身で決めた後に、法務局で相談や訂正をしてもらっておくと万全です。

相談自体は無料で行えますが、法務局への相談は予約制となっています。

管轄法務局から管轄の法務局を確認し、電話でどのような形で相談可能か確認しておくと良いです。

コロナの影響もあり感染防止のため、管轄の法務局によっては電話での相談に応じてくれる可能性もあります。

マイクロ法人設立後の決算や確定申告が不安です

マイクロ法人設立したら、確定申告が必要になります。

ある程度知識があれば、税理士なしでも対応可能です。

自分で決算・確定申告を行いたい方は、税理士なしで決算・確定申告をする方法の記事を参考にしてください。

自力での対応が不安、手間を極力減らしたい人は税理士に依頼すれば良いと思います。

今は全国から自分のニーズや課題に合った税理士を紹介してもらえる税理士ドットコム」というサービスがあります。

まずは状況や要望を伝えて、無料相談を受けてみて下さい。

税理士に払う費用以外は無料です。

激安で税理士を紹介してもらう/

もっと簡単にマイクロ法人設立・運営を実現する方法はありますか?

マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。

サポートを受ける方法では丸投げに近い形にできる代わりに、余分に費用がかかります。

マイクロ法人は設立したいが、自力対応する時間が惜しいので多少費用がかかっても丸投げしたい

サポートを受けたい方は税理士ドットコムの税理士で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。

本来、公証人役場での定款認証代行は行政書士、法務局での登記申請は司法書士の範疇となります。

しかし、税理士が複数の資格を持っていたり、行政書士・司法書士と組んでワンストップでサービスを提供してくれる事務所があります。

相談ポイント
  • マイクロ法人の設立を考えており、設立の代行・サポートをして欲しい
  • マイクロ法人の確定申告をお願いしたい

興味のある方は、丸投げで任せられる税理士を探してみてはいかがでしょうか?

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