マイクロ法人でおすすめの事業は？事業目的や業種の設定方法も解説

マイクロ法人を設立するには定款を作成する必要があります。

定款とは、法人の目的・組織・活動など運営基盤となることを定め、それを紙や電子媒体に記録したものです。

「初めて定款を作成するんだけど、業種と事業目的（事業内容）を何にすれば良いかわからない・・・」

このように思っている方は多いのではないでしょうか？

そこで、以下のポイントを抑えて解説することで疑問を解消します。

本記事を読めば、定款作成が初めての人も、業種と事業目的を適切に決めることが出来ます。

マイクロ法人でおすすめの事業（業種）は？

「まだ具体的な事業が決まってない」という方もいるかもしれません。

マイクロ法人でおすすめの事業（業種）を解説しますので、参考にしてください。

マイクロ法人は一人で社長・株主・役員・社員などを兼任する会社です。

そのため、マイクロ法人には小規模な事業や業種が向いていると言えます。

小規模な事業とは、一般的に以下のような特徴を持ちます。

• 在庫や仕入れがない（少ない）
• 設備投資が必要ない
• オフィスが必要ない（もしくは小さい）

マイクロ法人でおすすめ事業（業種）の具体例を挙げます。

人それぞれの事業運営の仕方にもよるので、「この事業がおすすめ」と一概には言えません。

自分でできる事業の中で、選ぶポイントを満たすものは何か考えてみて下さい。

• 資産管理/資産運用（FX・株・不動産・太陽光発電・仮想通貨・NFT）
• YouTuber/ライバー/TikToker/インスタグラマー
• フリーランス（コンサルタント・コーチング・ライター・イラストレーター・プログラマー・エンジニア・デザイナー・動画編集）
• オンラインサロン運営
• せどり（転売）
• フードデリバリー（ウーバーイーツ・出前館・menu・foodpanda・Wolt・DoorDash）
• ブログ（アフィリエイト）
• マッサージ・整体
• 出版
• モデル

次に、定款を作成する際に理解しておくべきことを順に解説します。

事業目的とは

事業目的は何を事業内容として会社を運営するのか明示したものです。

「営利性」「明確性」「適法性」が要件として求められます。

現在、これらの要件はかなり緩和されていますが、前例を参考にして記載したほうが失敗の可能性が下がります。

営利性

お金を儲ける事業である必要があり、ボランティア活動や政治献金のような非営利目的の活動は事業目的として認められません。

明確性

世間一般の人が理解でき、意味がハッキリしている必要があります。

また、ある程度の具体性がないと認められない可能性があります。

飲食業や販売業、物品の販売など、あまりにも広く解釈できるものは具体性が足りてないと判断される可能性があります。

適法性

犯罪行為（賭博、たばこの製造）は事業目的とすることはできません。

また、許認可必要な事業（銀行業、建設業など）を認可なしで事業目的とすることはできません。

事業目的を設定する際の注意点

事業目的の記載数に制限はないため、マイクロ法人で行う事業と行う予定の事業も合わせて記載しましょう。

定款に記載した事業目的以外の事業を行う場合、事業目的の変更手続きが必要になります。

変更手続きには、時間もかかりますし、費用として登録免許税３万円が必要になります。

ただし、事業目的の変更を避けるためにあまりにも無関係な事業を書きすぎると、信用を損なう可能性があるため注意してください。

以下のように絞るのが一般的です。

• 主とする事業１～３（最低１つは記載）
• 5年以内に行う予定の事業２～３（あれば記載）
• 附帯関連事業（必ず記載）

附帯関連事業を入れる理由は、定款に記載していない事業を行っていると思われることを避けるためです。

事業目的の設定手順（会社設立サービスを利用している場合）

マネーフォワード会社設立のような会社設立サービスを利用している場合、以下画像のように選択式で決めることが可能です。（自由記入で記載も可能）

事業目的の設定だけでなく、会社設立に関する手続きが圧倒的にやりやすくなるため、設立の際は会社設立サービスの利用をおすすめします。

マネーフォワード会社設立を利用したい方は以下から無料で始められます。

評判や使い方については、マネーフォワード会社設立の解説記事で画像を使って解説しているので、併せて参考にしてください。

資産管理会社、Youtuber（ユーチューバー）、せどり、アフィリエイト、美容師などの事業に対して、「業種」と「事業目的」は何になるのか、以下に例を挙げます。

最後に入れるべき事業目的は、 附帯関連事業を記載します。

前章で説明した通り附帯関連事業を記載するメリットは、ほぼ何をやっても事業目的外とみなされないことです。

事業目的の設定手順（会社設立サービスを利用していない場合）

会社設立サービスを利用していない場合、選択肢から選ぶことができません。

行いたい事業と同じか近い事業で、どのように事業目的を記載しているか前例を見て決めれば問題ないでしょう。

書籍で前例をチェックしたい場合は、少し古いですが下記の書籍があります。

ここではマネーフォワード会社設立で入力できる事業を列挙するので、参考にしてください。

マイクロ法人に関連しそうな事業目的を赤太文字で記載し、【】で事業を補足しています。

事業目的一覧

事業目的一覧を列挙しています。

以下から各カテゴリに飛ぶことが出来ます。

飲食業

• 飲食店及び喫茶店の経営
• コンビニエンスストアの経営
• パン、ケーキの製造及び販売

情報通信・インターネット

• インターネットを利用した各種情報提供サービス【Youtuber】
• Ｗｅｂサイトの企画、制作、販売、運営及び管理【アフィリエイト】
• 通信販売業務【せどり】
• 各種アプリケーションソフトの企画、制作、販売、運営及び管理【Android/iOSアプリ開発】

不動産業

• 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介
• 不動産の鑑定業務
• 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
• ビルメンテナンス業

アパレル・その他小売り

• 衣料品、宝飾品、雑貨、化粧品、文具、書籍、音楽用品、テキスタイル、インテリア、家具等の企画
• 製造、卸販売及び小売販売並びに輸出入
• 古物営業法に基づく古物営業【中古せどり】

金融・保険・投資

• 有価証券の投資、売買、保有及び運用並びにそれらに関するコンサルティング業務【資産管理/投資】
• 損害保険代理業
• 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業

建設業

• 土木工事及び建築工事の設計、施工、請負及び監理
• 大工工事業
• とび・土工工事業

産廃業

• 産業廃棄物収集運搬業
• 産業廃棄物処分業

教育・学習業

• 学習教室の経営
• 音楽教室の経営
• 英会話教室の経営

旅行・宿泊業

• 旅行業法に基づく旅行業
• 旅行業法に基づく旅行業者代理業
• 旅行業法に基づく旅行サービス手配業

コンサルティング業

• 経営コンサルティング業務
• 各種マーケティングリサーチ業務
• 海外への投資及び事業進出に関するコンサルティング業務

スポーツ・娯楽

• ダンス、体操等の各種スポーツ教室の運営
• スポーツ、アスレチック等の各種施設の運営
• キャンプ用品の製造及び販売

広告・出版・イベント

• 広告代理業及び各種の宣伝に関する業務
• 各種イベントの企画、制作、運営及び管理
• 書籍、印刷物の企画、編集、出版及び販売【出版】

人材派遣・紹介

• 労働者派遣事業
• 有料職業紹介事業

理美容・洗濯

• 美容室（美容院）、理容室、エステティックサロン及びネイルサロンの経営【美容師】
• 按摩、マッサージ、指圧、鍼、灸の施術所の経営【マッサージ、整体】
• 出張マッサージ業【出張マッサージ】

芸能・音楽

• 芸能プロダクション、モデルプロダクション等の経営
• 芸能タレント、モデル、ダンサー、ヘアデザイナー及びスタイリストのマネージメント業務
• レコーディングスタジオ及び音楽レッスンスタジオの運営

医療・福祉

• 医療機器類の販売
• 医薬品及び医薬部外品の販売
• 健康器具の販売

運輸業

• 一般貨物自動車運送事業
• 貨物軽自動車運送事業
• 貨物利用運送事業

旅客運送業

• 一般貸切旅客自動車運送事業
• 一般乗用旅客自動車運送事業
• 一般乗合旅客自動車運送事業
• 特定旅客自動車運送事業

レンタカー業

• 自家用自動車有償貸渡業

その他

• 営業代行業
• アウトソーシング事業の受託及び請負

初めての会社設立は誰しもが不安

会社設立なんて一般の人は一生に何度もするものではないでしょう。

当サイトでは不安なく会社設立に踏み出せるように、様々な情報を提供しています。

会社設立を検討している方には、会社設立サービスの利用をおすすめします。

昔は、司法書士に依頼し、会社設立時に必ずかかる費用＋6～10万円の手数料を追加で払って設立していました。

今は、会社設立サービスを利用して自分で会社設立すれば、司法書士への依頼なしでかなり安く会社設立を行えます。

登録は無料なのですぐに会社設立しないという人も、準備もかねて登録までしておくと良いと思います。

会社設立するにあたって、何を考えて何を決めておく必要があるのか、イメージが湧きやすくなります。

各サービスを比較して決めたい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。

マイクロ法人の設立方法がそもそも分からない方もいると思います。

簡単3stepで設立する方法をマイクロ法人の作り方記事で解説しています。

マイクロ法人の事業目的や業種 | QA

マイクロ法人の事業目的や業種に関するQAをまとめました。

マイクロ法人で何をするのが良いか

結局、マイクロ法人で業種や事業を何にするのがよいのか？

これから業種や事業を検討する人にとっては、悩みになるでしょう。

何をするのが良いかは、「節税」と「事業拡大」のどちらが目的かによって分かれます。

「節税」が目的であれば、最低限かつ安定的に目標売り上げ（利益）を上げていくような事業を選択するべきです。

マイクロ法人での節税についてもっと知りたい方は、マイクロ法人で節税する方法の記事も参考にしてみて下さい。

「事業拡大」が目的であれば、どんどん売り上げ（利益）を拡大させるような事業を選ぶと良いでしょう。

事業目的を法務局で相談できる？

相談できます。

どうしても不安な方は、自分自身で決めた後に、法務局で相談や訂正をしてもらっておくと万全です。

相談自体は無料で行えますが、法務局への相談は予約制となっています。

管轄法務局から管轄の法務局を確認し、電話でどのような形で相談可能か確認しておくと良いです。

管轄の法務局によっては電話での相談に応じてくれる可能性もあります。

マイクロ法人設立後の決算や確定申告が不安です

マイクロ法人設立したら、確定申告が必要になります。

ある程度知識があれば、税理士なしでも対応可能です。

自分で決算・確定申告を行いたい方は、税理士なしで決算・確定申告をする方法の記事を参考にしてください。

自力での対応が不安、手間を極力減らしたい人は税理士に依頼すれば良いと思います。

今は全国から自分のニーズや課題に合った税理士を紹介してもらえる「税理士ドットコム」というサービスがあります。

まずは状況や要望を伝えて、無料相談を受けてみて下さい。

税理士に払う費用以外は無料です。

もっと簡単にマイクロ法人設立・運営を実現する方法はありますか？

マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。

サポートを受ける方法では丸投げに近い形にできる代わりに、余分に費用がかかります。

サポートを受けたい方は「税理士ドットコム」の税理士で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。

本来、公証人役場での定款認証代行は行政書士、法務局での登記申請は司法書士の範疇となります。

しかし、税理士が複数の資格を持っていたり、行政書士・司法書士と組んでワンストップでサービスを提供してくれる事務所があります。

興味のある方は、丸投げで任せられる税理士を探してみてはいかがでしょうか？