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エンジニアがマイクロ法人作ると節税になるって聞いたけど、どうなの？
フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作ると節税になるのかならないのか、悩んでいませんか？
本記事では、フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作る際の疑問点を解説しています。
本記事を読めば、フリーランスエンジニアで節税効果が出る人はどんな人か、マイクロ法人で節税できる理由、節税方法、実践する際のデメリット、について理解できます。
ぜひ参考にしてください。
マイクロ法人で節税になるフリーランスエンジニアは？
エンジニアとしてがっつり稼ぐ本業を個人事業主、軽めに稼ぐ副業をマイクロ法人にできる人です。
マイクロ法人を利用することで、社会保険料と所得税・住民税を極限まで下げることができます。
追加で法人税・法人住民税を負担しますが、負担は7万円前後となるため社会保険料と所得税・住民税を下げるメリットが上回ります。
2人世帯で年収400万円のモデルケースで試算した図が以下となります。
年間65.9万円得することになります。
さらに、扶養者が増えるほど効果が高くなります。
もっと詳しく知りたい方は、マイクロ法人と個人事業主の二刀流で節税の解説記事を参照してください。
税理士に相談、法人設立代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。
もちろん、余分に費用がかかりますが、ややこしい問題は専門家に解決してもらうほうが費用対効果が良い場合もあります。
以下の相談ポイントで「税理士ドットコム」を利用すれば、全国から要望に合う税理士を紹介してもらえます。
- エンジニアの法人化に強い税理士を探している
- マイクロ法人の設立で節税になるか相談、検討したい
マイクロ法人を作れば、節税になることを説明しました。
次に、エンジニアがマイクロ法人を作るメリットについて詳しく解説します。
エンジニアがマイクロ法人を作るメリット
エンジニアがマイクロ法人を作るメリットは以下の5つです。
メリットを順に解説します。
社会保険料を減らせる
社会保険料（主に国民年金・厚生年金と国民健康保険・健康保険）は、標準報酬月額をもとに算出されます。
個人事業主の場合、収入の上昇についれて標準月額報酬が上がり、社会保険料も上がります。
マイクロ法人を作る場合、収益を最低限にすることを前提に運営します。
標準報酬月額が下がるため、社会保険料をを下げることが出来ます。
マイクロ法人側で社会保険料を払っていれば、個人事業主としての支払いは不要です。
被扶養者（配偶者・子ども）の国民年金と健康保険料支払いが不要になるため、被扶養者が多い人ほどメリットが大きくなります。
フリーランスエンジニアの平均年収は792万円程度と言われています。
経費がほとんどかからないフリーランスエンジニアは、国民健康保険料が多額になりがちです。
マイクロ法人を作って厚生年金と健康保険に切り替えることによって、国民年金と国民健康保険の大きな負担を減らすことができます。
社会保険を下げるメリットは、フリーランスエンジニアには大きいと言えるでしょう。
所得税、住民税が節税出来る
所得税、住民税は、課税所得をもとに算出されます。
個人事業主の場合、青色申告で最大65万の控除を受けます。
マイクロ法人を作る場合、個人事業主の控除に加えて、マイクロ法人の給与所得控除を受けます。
マイクロ法人分の控除も使えるため、課税所得が下がり、所得税・住民税が下がります。
消費税が免除になる場合がある
開業1年目は消費税が免除になりますが、開業2年目以降も課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税納税の義務が免除されます。
マイクロ法人を作る場合、マイクロ法人側に売り上げを分散できる分、個人事業主側の課税売上高が下がります。
課税売上高が下がることで、個人事業主側で課税売上高1,000万円以下という条件を満たす可能性が上がります。
経費計上できる範囲が広い
マイクロ法人を作る場合、マイクロ法人側で経費として計上できる範囲が広く有利になります。
例えば、賃貸物件をマイクロ法人で契約することで社宅として使用し、家賃の50～90%を経費に計上できるようになります。
個人事業主より社会的信用が得やすい
法人が取引相手の場合、「登記簿」や「決算書・確定申告書」などから情報を得て、信用できるか確認できます。
そのため、一般的に個人事業主より法人のほうが社会的信用が得られやすいです。
特に、マイクロ法人での仕事に社会的信用が関わってくる場合、メリットになります。
エンジニアがマイクロ法人を作るデメリット
エンジニアがマイクロ法人を作るデメリットは以下の3つです。
基本的に様々な手間が増えてしまうというデメリットです。
「受けられる金銭的なメリット」と「手間がかかるデメリット」を天秤に測り、判断頂ければ良いと思います。
では、デメリットを順に解説します。
法人設立の手間がかかる
普通の人は会社設立の経験などありません。
会社設立には以下のアクションが必要になり、結構な手間がかかります。
- 会社設立に関する専門知識を学ぶ
- 会社設立に必要な書類の作成と提出
- 会社設立後に年金事務所、税務署などへ届け出
しかし、毎年何十万も節税できるのであれば、労力に見合う価値があります。
実際にマイクロ法人の設立を検討している方は、マイクロ法人の作り方記事を参考にしてください。
専門知識不要で、書類作成・提出の手間を最小限にして会社設立する方法を解説しています。
個人事業主とマイクロ法人の両方で確定申告が必要
個人事業主とは別で、マイクロ法人でも確定申告が必要になります。
単純に考えても、確定申告の手間が2倍に増えます。
マイクロ法人の確定申告は経理のハードルが上がる
法人の経理と申告は個人事業主と比べて複雑になります。
知識をつけつつ、実践で経験を積むことが苦にならない人は問題にならないでしょう。
ただし、他の業種と比べてフリーランスエンジニアの場合、確定申告の手間の増加は少な目と言えます。
エンジニアは仕入れて売ったり、物品の購入が頻繁に必要な業種ではないため、経理処理の量が少ないからです。
自力対応が不安であれば、税理士へ依頼する選択肢もあります。
一般的にマイクロ法人の売り上げや経費の処理はあまり多くないため、約10万～20万円が相場と言われています。
- 自力対応が不安
- 自分でやると手間がかかりすぎるので税理士に頼みたい
そう思った人は素直に税理士に依頼すれば良いと思います。
今は全国から自分のニーズや課題に合った税理士を紹介してもらえる「税理士ドットコム」というサービスがあります。
まずは状況や要望を伝えて、無料相談を受けてみて下さい。
税理士に払う費用以外は無料です。
エンジニアがマイクロ法人を作るときの注意点
エンジニアがマイクロ法人を作る際に、注意点があります。
適応できないケースや気にしておくポイントなど、以下3つが注意点です。
マイクロ法人と個人事業は違うビジネスにする
マイクロ法人と個人事業は違うビジネスである必要があります。
マイクロ法人と個人事業主で行っているビジネスが同じだと税務署に実質一緒とみなされて、まとめて課税されてしまいます。
例えば、現在フリーランスエンジニアで請け負っている仕事の一部をマイクロ法人の収入として入金してもらう、などです。
別々のビジネスとみなされるか心配な人は、税務署や税理士に相談してみて下さい。
マイクロ法人で80万円の売り上げ、役員報酬を45,000円にする
マイクロ法人には年間75～80万円売り上げて、役員月額報酬を45,000円に設定します。
社会保険料、住民税、所得税が最も安く済むようになります。
以下の記事でも書いている通り、売上なしでも計算上はメリットがあります。（ただし、売上なしは事業として不健全です）
詳しくは、赤字でもマイクロ法人設立の意味があるか解説した記事を参考にしてください。
マイクロ法人で伸びる事業を選択しない
マイクロ法人で稼ぎすぎると、節税メリットを実現することができなくなります。
ビジネスが成長して年間80万円以上稼げそうな事業は選ばないようにしましょう。
例えば、以下のようなイメージになります。
- マイクロ法人：時間単位や仕事単位で安定して稼げる（動画編集、開発ノウハウを売る）
- 個人事業主：使う時間に対してかなり収入が伸びる（フリーランスエンジニアとして開発請負）
エンジニアがマイクロ法人でやる事業は何が良い？
マイクロ法人でどのような事業をすればよいのか、個人の状況によって異なります。
フリーランスエンジニアとして参入できそうな事業を列挙しますので、参考にしてください。
コンサルティング・ディレクター・マネージャー業
エンジニアの専門知識や経験を活かして、他の企業に対してコンサルティング業務を提供することができます。
また、プロジェクトのディレクター・マネージャー業を行うのも良いでしょう。
エンジニアの専門性を活かしながら追加の収入を得ることができます。
ブログ・SNS運用による広告業（アフィリエイト）
ブログやSNSを運用し、おすすめのガジェットやIT関連のサービスなどを発信して広告収入を得るのも良いでしょう。
手軽に始められる反面、参入障壁が低いため、広告収入をきちんと上げるには知見が必要になります。
ライティング、マーケティング、自分ならではの独自性、などに自信がある人には検討したい事業です。
動画編集
動画編集に知見がある人なら、Youtubeなどの動画編集、広報動画の動画作成などを代行する。
現在、動画編集スキルがなくても後から身に着けられます。
執筆や講演活動
エンジニアに関する記事や書籍の執筆、セミナーでの講演活動などを行うことで、執筆料や講演料といった副収入を得ることができます。
ただし、執筆や講演活動を行うには、ある程度の実績が必要となるでしょう。
個人事業主とマイクロ法人の使い分けの辞め時
これまで説明してきた通り、フリーランスエンジニアがマイクロ法人で社会保険料を減らす方法は効果的です。
個人事業主とマイクロ法人の使い分けにも辞め時があります。
個人事業主としてフリーランスエンジニアをやってきて、売上が1,000万円を超えて収入が伸びたときです。
本業の個人事業主を法人化して所得税と消費税の節税額 ＞ 個人事業主とマイクロ法人の使い分けで節税額
になる逆転が起きる時がきます。
この時は、本業とマイクロ法人の事業を合わせて、1つの法人にしたほうが良いです。
エンジニアがマイクロ法人を作る | QA
エンジニアがマイクロ法人を作るとなぜ節税になるのか、やり方、メリット・デメリットをお伝えしました。
最後に実践する際に、出てきそうな疑問点と回答を整理しました。
マイクロ法人設立は難しいですか？
難しくありません。
現在は、会社設立サービスが充実しており、簡単にマイクロ法人を設立できるようになっています。
専門知識なしでも、会社設立できるようにサポートしてくれます。
あなたが入力した会社設立情報から、書類作成を自動で行ってくれます。
さらに、作成した書類の提出をいつ、どこに行うかも指示してくれます。
以下から、マネーフォワード会社設立に登録できます。
マネーフォワード会社設立についてもっと詳しく知りたい方は、マネーフォワード会社設立の解説記事を参照してください。
会社設立サービスはどんなものがありますか？
大手の会社設立サービスは4社あります。
- マネーフォワード会社設立：マネーフォワードクラウド利用者、総合力でおすすめ
- freee会社設立：freee会計利用者、電話相談含め手厚いサポートを受けたい人におすすめ
- 弥生のかんたん会社設立：とにかく安く済ませたい人、メールサポートでも良い人におすすめ
- ひとりでできるもん：電話サポートを受けたい人におすすめ
サービスを比較して検討したい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。
マイクロ法人の具体的な作り方が知りたいです
マイクロ法人設立の詳しい手順は、マイクロ法人の作り方の記事を参考にしてください。
もっと簡単にマイクロ法人設立・運営を実現する方法はありますか？
マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。
サポートを受ける方法では丸投げに近い形にできる代わりに、余分に費用がかかります。
マイクロ法人は設立したいが、自力対応する時間が惜しいので多少費用がかかっても丸投げしたい
サポートを受けたい方は「税理士ドットコム」の税理士で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。
本来、公証人役場での定款認証代行は行政書士、法務局での登記申請は司法書士の範疇となります。
しかし、税理士が複数の資格を持っていたり、行政書士・司法書士と組んでワンストップでサービスを提供してくれる事務所があります。
- マイクロ法人の設立を考えており、設立の代行・サポートをして欲しい
- マイクロ法人の確定申告をお願いしたい
興味のある方は、丸投げで任せられる税理士を探してみてはいかがでしょうか？
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