- 勤務医、産業医などで医師が診療を行って得る収入は給与となり、節税できない
- 講演、執筆、記事の監修、不動産、投資などの副業収入は、節税できる
- 副業の所得が400万円を超えると節税になる可能性がある
- 節税できる主な理由は、所得税と法人税の税率差、経費の適用範囲の違い
- 会社設立・維持、会計で費用や手間がかかるなどのデメリットがある
- メリットとデメリットを比較して、メリットが大きければマイクロ法人を作ると良い
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医師（勤務医）が副業で稼げるようになり、ある一定ラインの収入を超えると法人を設立したほうが節税になります。
本記事を読めば、医師で節税効果が出る人はどんな人か、マイクロ法人で節税できる理由、節税方法、実践する際のデメリット、について理解できます。
マイクロ法人で節税になる医師は？
勤務医、産業医などで医師が診療を行って得る収入は給与となります。
これらの給与はマイクロ法人で節税することはできません。
しかし、副業で得た収入については節税の余地があります。
例えば、講演、執筆、記事の監修、不動産、コンサルティング、Youtuber、その他投資などの副業収入がそれにあたります。
副業の所得（売上ー経費）が400万円を超えると節税になると言われます。
所得税と法人税の税率差が最も大きな理由です。
法人化すると節税になるポイントを表にまとめました。
※1 前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合のみ課される。
※2 「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」は軽減税率適用。
参考：国税庁 所得税の税率
国税庁 法人税の税率
国税庁 消費税及び地方消費税の税率
次に、マイクロ法人を活用するメリットを解説します。
マイクロ法人で医師が節税できる理由（メリット）
医師がマイクロ法人を作ると節税できる理由は、以下の3つです。
順に解説します。
一定の所得を超えると所得税より法人税のほうが税率が低い
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 所得税・法人税 | 0.1万円～194.9万円：5％ 195万円～329.9万円：10％ 330万円～694.9万円以下：20％ 695万円～899.9万円以下：23％ 900万円～1,799.9万円以下：33％ 1,800万円～3,999.9万円以下：40％ 4,000万円～：45％ | 800万円以下：19％ 800万円超：23.2％ |
所得税が330万円から税率20%に対して、法人税は800万以下が税率19%になります。
所得税と法人税の税率差を利用することで、節税することが出来るのです。
一般的に医師は所得水準が高いため、所得税一本の場合、副業で稼いだ所得に高い税率が課せられます。
消費税・地方消費税で軽減税率が適用される
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 消費税・地方消費税 ※1 | 【消費税率】 7.8％ 【地方消費税率】 2.2％ | 【消費税率】 標準税率：7.8％（軽減税率：6.24％） 【地方消費税率】 標準税率：2.2％（軽減税率：1.76％） ※2 |
※1 前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合のみ課される。
※2 「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」は軽減税率適用。
参考：国税庁 消費税及び地方消費税の税率
法人の場合、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」は軽減税が適用されます。
医者の副業ではあまり該当しないかもしれませんが、これらの消費が多い事業の場合は消費税が少なくなります。
経費にできる範囲が広い
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 経費にできるもの | ・30万円未満の消耗品（文房具、コピー用品など） ・出張旅費、交通費、通勤費（駐車料金、ガソリン代も含む） ・接待交際費 ・引っ越し費用・セミナーや研修費用 | |
| ・水道光熱費（家事按分） ・家賃（家事按分） | ・水道光熱費 ・家賃（社宅） ・自分への給与・賞与・日当 ・保険料 | |
家賃を最大9割まで経費にできるなど、法人のほうが経費にできるものが多く、適応範囲も広くなります。
所得＝売上ー経費 ですから、経費の適応範囲が多いほど所得が減って課税額が減ります。
マイクロ法人で医師が節税するデメリット
マイクロ法人で医師が節税する場合、以下の3つのデメリットがあります。
デメリットは、手間と費用がかかることになります。
「節税効果」のメリットと「手間・費用」のデメリットを天秤に測って、マイクロ法人で副業を法人化するべきか判断することになります。
デメリットを順に解説します。
マイクロ法人の設立に手間がかかる
マイクロ法人を利用して節税するためには、会社を設立する必要があります。
しかし、普通は会社設立の経験などないでしょう。
主に以下のアクションで会社を設立しますが、それなりに手間がかかります。
- 会社設立に関する専門知識を学ぶ
- 会社設立に必要な書類の作成と提出
- 会社設立後に年金事務所、税務署などへ届け出
しかし、手間以上のリターンが期待できるのであれば、労力に見合う価値があります。
マイクロ法人設立の詳しい手順は、マイクロ法人の作り方の記事を参考にしてください。
専門知識不要で、書類作成・提出の手間を最小限にして会社設立する方法を解説しています。
後回しにすると結局何もやらないことが多いので、気持ちがあるうちに一歩進めておきたいですね！
マイクロ法人の設立・維持に費用が掛かる
会社設立費用として、合同会社で6.5～15万円程度、株式会社で20.7～30万円程度かかります。
その後は維持費として、住民税の均等割などで年間７万円程度必要になります。
マイクロ法人で確定申告が必要になる
確定申告が必要になり手間が増えます。
また、確定申告を自力で行えない場合、税理士に依頼する必要があります。
税理士に依頼する場合、年間10万円～50万円程度の税理士費用がかかります。
- 自力対応が不安
- 自分でやると手間がかかりすぎるので税理士に頼みたい
そう思った人は素直に税理士に依頼すれば良いと思います。
今は全国から自分のニーズや課題に合った税理士を紹介してもらえる「税理士ドットコム」というサービスがあります。
まずは状況や要望を伝えて、無料相談を受けてみて下さい。
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副業をマイクロ法人の事業にして節税する
現在行っている副業をマイクロ法人の事業にすることで、マイクロ法人の売り上げにします。
そうすることで今まで挙げてきた法人のメリットを享受することが出来ます。
具体的なアクションとして、まずはマイクロ法人を設立することになります。
控除額など諸々を考慮すると、副業で400万円以上の所得がある人は法人税で払ったほうが得になります。
ただし、安定して400万円以上の所得になるか考慮しておきましょう。
マイクロ法人を設立して、「翌年の所得が300万円でした」となっては逆に損してしまいます。
マイクロ法人を設立する
会社を設立する方法は、司法書士に依頼する方法と、自分で設立する方法があります。
司法書士に依頼すると自分の手間は最小限になりますが、追加で6～10万円の手数料を払う必要があります。
今は会社設立サービスを使えば、追加手数料6～10万円を抑えながら、自分でも設立できます。
登録は無料となっているので、すぐに会社設立しないという人も、準備として登録までしておくのも良いでしょう。
実際に会社設立サービスの資料を見たり、システムを触ったりすることで、何を考えておく必要があるのかイメージが湧きやすくなります。
マイクロ法人で医師が節税する | QA
医師がマイクロ法人設立するとなぜ節税になるのか、やり方、メリット・デメリットをお伝えしました。
最後に実践する際に、出てきそうな疑問点と回答を整理しました。
マイクロ法人設立は難しいですか？
難しくありません。
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マネーフォワード会社設立については、以下の記事で解説しています。
マネーフォワード会社設立については、マネーフォワード会社設立の解説記事を参照してください。
会社設立サービスはどんなものがありますか？
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サービスを比較して検討したい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。
マイクロ法人の具体的な作り方が知りたいです
マイクロ法人設立の詳しい手順は、マイクロ法人の作り方の記事を参考にしてください。
もっと簡単にマイクロ法人設立・運営を実現する方法はありますか？
マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。
サポートを受ける方法では丸投げに近い形にできる代わりに、余分に費用がかかります。
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サポートを受けたい方は「税理士ドットコム」の税理士で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。
本来、公証人役場での定款認証代行は行政書士、法務局での登記申請は司法書士の範疇となります。
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