- 『freee（フリー）会社設立』はfreee株式会社提供の会社設立サービス
- 累計会社設立社数30,000社
- freee会計を年間契約している人におすすめ（定款準備費用5,000円が無料）
- その他ポイント
- 電話とメールでのサポート有り
- サービス前の説明が簡素
- サービスの知名度が高い
- 評判・口コミは良好
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会社設立サービス freee（フリー）会社設立について、どのようなサービスなのか、使い方、メリット、デメリットについて解説します。
本記事を読めば、どのような特徴があるか理解でき、freee会社設立を利用するべきか判断出来ます。
小規模法人を立ち上げようとしている個人事業主の方にも参考になると思います。
freee会社設立とは
| 運営会社 | freee株式会社 |
|---|---|
| 設立できる会社形態 | 株式会社・合同会社 |
| 電子定款作成手数料 | 5,000円 |
| 登録料 | 無料 |
| サポート体制 | メールサポート |
| 強み | freee会計の年間契約者なら電子定款作成の手数料無料 |
『freee（フリー）会社設立』は、有名なクラウド会計サービス「freee会計」を運営しているfreee株式会社提供の会社設立サービスです。
ガイドに沿って必要事項入力するだけで、無料で会社設立に必要な書類を作成してくれます。
後は、作成した書類を印刷し、行政施設に提出するだけで会社設立することが出来ます。
＼はじめての会社設立手続きに／
freee会社設立のメリット
freee会社設立を利用するメリットは以下3点です。
順に説明します。
コストを抑えて会社設立できる
freee会社設立は電子定款に対応しており、「自分で書類作成」「司法書士に依頼」より圧倒的にコストを抑えて会社を設立できます。
その他の会社設立サービス「マネーフォワード会社設立」「ひとりでできるもん」と比較しても、定款準備費用5,000円は最安となっています。
「定款認証」「登録免許税」はどのサービスを利用しても、「必ず発生」かつ「サービス毎の差がない」費用となっています。
freee会社設立の設立サービス自体では、あまり利益を上げようと思っていないのでしょう。
会社を設立すると、決算や確定申告などで帳票処理などの業務が発生します。
それらを効率よく処理するためには、クラウド会計ソフトなどを利用することが有効です。
freee株式会社では、freee会計など会社運営に関連するサービスを扱っています。
会社設立サービスはほとんど費用無しで提供し、その他freeeのサービスを使ってもらいたいと考えているのでしょう。
サービス単体の料金で見れば、良心的価格と言えます。
freee会計を年間契約すると定款準備費用が無料
freee株式会社はその他にもサービスを展開しており、freee会計というサービスがあります。
freee会計は簿記や経理の知識がなくても使え、経理作業を楽にしてくれるクラウド会計ソフトです。
freee会計を年間契約することで、定款準備費用5,000円が無料になります。
freee会計を年間契約している人にとっては、会社設立サービスの中で最も良い選択肢になります。
freee会社設立のサービス知名度が高く、最も実績がある
元々、freee株式会社はクラウドの会計処理サービスを提供していることで有名です。
そのような背景もあり、会社設立サービスを展開していると広く認知されており、他のサービスと比べ利用者も多いです。
累計で会社設立社数30,000社を超えており、最も実績があるサービスです。
会社設立サービスは利用者が多ければ多いほど洗練されるため、知名度が高いことはメリットであると言えます。
freee会社設立で設立コンシェルジュが利用できる（電話サポート）
freee会社設立では、設立コンシェルジュという電話サポートが利用できます。
会社設立の経験はない人が多いでしょうから、様々な疑問点が出てくるでしょう。
そのため、電話サポートがあるのはかなり良い点と言えます。
設立コンシェルジュでは、2種類のサポートが用意されています。
- いつでも相談の電話サポートへこちらから電話をかける
- 問い合わせ先：0120-880-158
- 問い合わせ時間：平日10-12時、13-18時
- サポート範囲：設立/freee会社設立に関してのみ相談可能
- 電話サポートの事前予約を行ってから、おりかえし電話で相談する
- こちらから事前予約を行う
- 設立コンシェルジュから平日日勤帯に03-6632-1687の番号で連絡が来る
- サポート対象：電話サポート未実施 かつ freee法人向け（法人版freee会計・法人版freee人事労務）有償サービス未契約
- サポート範囲：設立手続き・設立後の業務プロセス/運用に関する内容
freee会社設立のデメリット
freee会社設立を利用して会社設立するデメリットは以下3点です。
順に説明します。
定款準備費用5,000円が追加費用としてかかる
電子定款を自力で作成すれば、電子定款作成の手数料はかかりません。
しかし、自力で電子定款を作成するためには、ICカードリーダライタの機器が必要であったり、手順が増えてしまいます。
作業時間が増え、トータルコストでは高くつくため、5,000円は経費と割り切ったほうが良いでしょう。
サポートがメールサポートのみ → 電話も対応しました
元々メールサポートのみだったのですが、電話サポートにも対応しました。
後からサポートを厚くする姿勢には好感が持てます。
会社設立サービスを拡大しようという意思表示であり、今後の使い勝手の改善にも期待できます。
登録前のサービス説明が簡素
登録前のサービス説明を探しても、会社設立サービスを利用している時の画面説明などはほぼありません。
登録前に詳しく調べておきたい人には、不親切に感じるかもしれません。
サポートをチャットサポートにしたい人、 登録前にサービス説明がしっかり見たい人はマネーフォワード会社設立を検討すると良いです。
マネーフォワード会社設立については、マネーフォワード会社設立の解説記事を参照してください。
freee会社設立の評判や口コミ
freee会社設立の評判や口コミを紹介します
まずは、良い評判から見てみましょう。
次に、悪い評判を見てみましょう。
悪い評判は、「わかりにくい部分がある」「ハンコが高い」との声もありました
ハンコが高いと感じる場合は、無理にfreeeで買う必要はなく、別途自分で買えば大丈夫です
評判・口コミをまとめます。
- 手軽に会社設立できた
- １週間ほどで登記提出が完了して感動
- 一から誰でも会社設立できる、楽だった
- 悪い評判は「説明のわかりにくい部分がある」「ハンコが高い」との声があった
サービスを使用することで、簡単に会社設立できたという声がたくさん確認できました。
freee会社設立はどんな人におすすめ？
freee会社設立のポイントをまとめます。
- freee会計を年間契約すると定款準備費用が無料
- メール・電話サポートあり
- 登録前のサービス説明が簡素
これらのポイントから以下のような人におすすめします。
- freee会計を年間契約している人（もしくはこれからする人）
- 電話サポートを受けたい人
- 登録前のサービス説明を見て不安を感じない人
以下から申し込みできますので、あてはまると感じた方はご検討ください。
＼はじめての会社設立手続きに／
freee会社設立の使い方
資本金額など会社設立に必要項目を入力など、案内の通りに対応していけばよいです。
以下の書類を出力してくれますので、指示通りに提出していけばスムーズに会社設立できます。
会社設立に関わる書類
法務局への提出書類
- 登記申請書
- 登録免許税納付用台紙
- 就任承諾書
- 発起人決議書※合同会社の場合は「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」
- 払込を証する書面
- OCR用紙
- 印鑑（改印）届出書
- 登記事項証明書交付申請書
- 印鑑カード交付申請書
- 印鑑証明書交付申請書
設立後に必要な書類
会社設立後にも様々な書類の提出が必要になるので注意が必要です。
年金事務所に提出する書類
- 健康保険・厚生年金新規適用届
- 登記事項証明書（原本）
税務署に提出する書類
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 定款（コピー）
- 登記事項証明書（コピー）
都道府県税事務所に提出する書類
- 法人設立届出書
- 定款（コピー）
- 登記事項証明書（コピー）
freee会社設立 | QA
freee会社設立の使い方やメリット・デメリット、評判について紹介しました。
最後に会社設立に関するQAをまとめます。
会社設立サービスを比較して決めたいです
freee会社設立を含め、大手の会社設立サービス3社は以下の通りです。
- マネーフォワード会社設立：総合的に優れており、当サイトおすすめNo.1
- freee会社設立：freee会計の年間契約者ならおすすめ
- ひとりでできるもん：電話サポートを受けたい人におすすめ
サービスを比較して検討したい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。
マイクロ法人設立の詳しい手順は、マイクロ法人の作り方の記事を参考にしてください。
法人設立後の決算や確定申告が不安です
法人設立したら、確定申告が必要になります。
ある程度知識があれば、税理士なしでも対応可能です。
自分で決算・確定申告を行いたい方は、税理士なしで決算・確定申告をする方法の記事を参考にしてください。
自力での対応が不安、手間を極力減らしたい人は税理士に依頼すれば良いと思います。
今は全国から自分のニーズや課題に合った税理士を紹介してもらえる「税理士ドットコム」というサービスがあります。
まずは状況や要望を伝えて、無料相談を受けてみて下さい。
税理士に払う費用以外は無料です。
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もっと簡単にマイクロ法人設立・運営を実現する方法はありますか？
マイクロ法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。
サポートを受ける方法では丸投げに近い形にできる代わりに、余分に費用がかかります。
マイクロ法人は設立したいが、自力対応する時間が惜しいので多少費用がかかっても丸投げしたい
サポートを受けたい方は「税理士ドットコム」の税理士で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。
本来、公証人役場での定款認証代行は行政書士、法務局での登記申請は司法書士の範疇となります。
しかし、税理士が複数の資格を持っていたり、行政書士・司法書士と組んでワンストップでサービスを提供してくれる事務所があります。
- マイクロ法人の設立を考えており、設立の代行・サポートをして欲しい
- マイクロ法人の確定申告をお願いしたい
興味のある方は、丸投げで任せられる税理士を探してみてはいかがでしょうか？
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会社設立そのものに対するメリット・デメリットは？
ケースによりますが、主に税金や社会保険を減らせるメリットがあります。
反面、経理の複雑化（個人と法人の口座を分けるなど）に代表される様々な手間が増えるデメリットがあります。
会社設立が有利となるかは各個人の状況によって違いが出るでしょう。
自分自身で起業に対するメリット・デメリットの天秤の判断が必要です。
詳しい解説は、マイクロ法人（小規模）のメリット・デメリットの記事を参考にしてください。
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