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freee会社設立とは?メリット・デメリット、評判や使い方も調査

マイクロ法人
記事の要約
  • freee(フリー)会社設立』はfreee株式会社提供の会社設立サービス
  • 累計会社設立社数30,000社
  • freee会計を年間契約している人におすすめ(定款準備費用5,000円が無料)
  • その他ポイント
    • 無料で専任コーディネーターが伴走してくれる
    • ビデオ会議・電話・LINE・メールでのサポート有り
    • サービスの知名度が高い
    • 登録前のサービス説明が簡素
  • 評判・口コミは良好
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会社設立サービス freee(フリー)会社設立について、どのようなサービスなのか、使い方、メリット、デメリットについて解説します。

本記事を読めば、どのような特徴があるか理解でき、freee会社設立を利用するべきか判断出来ます。

小規模法人を立ち上げようとしている個人事業主の方にも参考になると思います。

freee会社設立とは

freee会社設立の扉絵
運営会社 freee株式会社
設立できる会社形態 株式会社・合同会社
費用 電子定款作成手数料5,000円
登録料 無料
サポート体制 メールサポート
強み freee会計の年間契約者なら電子定款作成の手数料無料

freee(フリー)会社設立』は、有名なクラウド会計サービス「freee会計」を運営しているfreee株式会社提供の会社設立サービスです。

freee会社設立案内の扉絵

ガイドに沿って必要事項入力するだけで、無料で会社設立に必要な書類を作成してくれます。

後は、作成した書類を印刷し、行政施設に提出するだけで会社設立することが出来ます。

はじめての会社設立手続きに/

freee会社設立のメリット

freee会社設立を利用するメリットは以下3点です。

順に説明します。

費用を抑えて会社設立できる

以下はfreee会社設立の費用比較表です。

freee会社設立、自分で書類作成、司法書士に依頼の費用比較の表
※freee会社設立の費用 公式サイトから引用

freee会社設立は電子定款に対応しており、「自分で書類作成」「司法書士に依頼」より圧倒的に費用を抑えて会社を設立できます。

定款準備費用は「弥生のかんたん会社設立」が0円で最安ですが、メールサポートのみとなります。

その他の会社設立サービス「マネーフォワード会社設立」「ひとりでできるもん」と比較して、定款準備費用5,000円は標準的な価格となっています。

「定款認証」「登録免許税」はどのサービスを利用しても、「必ず発生」かつ「サービス毎の差がない」費用です。

freee会社設立で定款準備費用以外が無料なのはなぜか

freee会社設立の設立サービス自体は、リーズナブルに提供している可能性があります。

会社を設立すると、決算や確定申告などで帳票処理などの業務が発生します。

それらを効率よく処理するためには、クラウド会計ソフトなどを利用することが有効です。

freee株式会社では、freee会計など会社運営に関連するサービスを扱っています。

会社設立サービスはリーズナブルに提供し、その他freeeのサービスを使ってもらいたいと考えているのでしょう。

サービス単体の料金で見れば、良心的価格と言えます。

freee会計を年間契約すると定款準備費用が無料

freee株式会社はその他にもサービスを展開しており、freee会計というサービスがあります。

freee会計は簿記や経理の知識がなくても使え、経理作業を楽にしてくれるクラウド会計ソフトです。

freee会計を年間契約することで、定款準備費用5,000円が無料になります。

freee会計を年間契約している人にとっては、会社設立サービスの中で最も良い選択肢になります。

freee会社設立のサービス知名度が高く、最も実績がある

元々、freee株式会社はクラウドの会計処理サービスを提供していることで有名です。

そのような背景もあり、会社設立サービスを展開していると広く認知されており、他のサービスと比べ利用者も多いです。

累計で会社設立社数30,000社を超えており、最も実績があるサービスです。

会社設立サービスは利用者が多ければ多いほど洗練されるため、知名度が高いことはメリットであると言えます。

freee会社設立で起業ダンドリコーディネーターが利用できる(電話サポート)

freee会社設立では、起業ダンドリコーディネーターという専任コーディネーターが利用できます。

起業ダンドリコーディネータによるビデオ会議・電話・LINEによるサポートや相談は無料で利用できます。

会社設立の経験はない人が多いでしょうから、様々な疑問点が出てくるでしょう。

そのため、ビデオ会議・電話サポートがあるのはかなり良い点と言えます。

起業ダンドリコーディネーターに相談する方法は?

起業ダンドリコーディネーターでは、2種類の相談方法が用意されています。

  1. 無料ビデオ会議(または電話)相談の予約を行ってから、ビデオ会議で相談する
  2. 公式LINEアカウント登録の上、メッセージで相談する
  3. 起業ダンドリコーディネーター 予約フォームから事前予約を行う
※2024年5月28日調査時点

freee会社設立のデメリット

freee会社設立を利用して会社設立するデメリットは以下3点です。

順に説明します。

定款準備費用5,000円が追加費用としてかかる

電子定款を自力で作成すれば、電子定款作成の手数料はかかりません。

しかし、自力で電子定款を作成するためには、ICカードリーダライタの機器が必要であったり、手順が増えてしまいます。

作業時間が増え、トータルコストでは高くつくため、5,000円は経費と割り切ったほうが良いでしょう。

サポートがメールサポートのみ → 電話も対応しました

元々メールサポートのみだったのですが、ビデオ会議・電話・LINEでのサポートにも対応しました。

後からサポートを厚くする姿勢には好感が持てます。

会社設立サービスを拡大しようという意思表示であり、今後の使い勝手の改善にも期待できます。

登録前のサービス説明が簡素

登録前のサービス説明を探しても、会社設立サービスを利用している時の画面説明などはほぼありません。

登録前に詳しく調べておきたい人には、不親切に感じるかもしれません。

ただ、起業ダンドリコーディネーターに登録前に相談することも可能です。

登録前にサービス説明がしっかり見たい人はマネーフォワード会社設立を検討すると良いです。

マネーフォワード会社設立について詳しく知りたい方は、マネーフォワード会社設立の解説記事を参照してください。

freee会社設立の評判や口コミ

freee会社設立の評判や口コミを紹介します

X(twitter)で評判や口コミをチェックしてみました。

良い評判

まずは、良い評判から見てみましょう。

※2024年5月28日調査時点

悪い評判

次に、悪い評判を見てみましょう。

※2024年5月28日調査時点
やさぐれ
やさぐれ

悪い評判は、「わかりにくい部分がある」「ハンコが高い」との声もありました

ハンコが高いと感じる場合は、無理にfreeeで買う必要はなく、別途自分で買えば大丈夫です

法務局については、管轄をGoogleで調べれば出てきます

起業ダンドリコーディネーターの評判

起業ダンドリコーディネーターの口コミもチェックしました。

評判・口コミをまとめます。

  • 手軽に会社設立できた
  • 1週間ほどで登記提出が完了して感動
  • 一から誰でも会社設立できる、楽だった
  • 悪い評判は「説明のわかりにくい部分がある」「ハンコが高い」との声があった
  • 起業ダンドリコーディネーターの口コミは少ないが評判は良い

サービスを使用することで、簡単に会社設立できたという声がたくさん確認できました。

freee会社設立はどんな人におすすめ?

freee会社設立のポイントをまとめます。

  • freee会計を年間契約すると定款準備費用が無料
  • 専任コーディネーターが付く
  • ビデオ会議・電話・LINE・メールでのサポートあり
  • 登録前のサービス説明が簡素

これらのポイントから以下のような人におすすめします。

  • freee会計を年間契約している人(もしくはこれからする人)
  • 設立作業を自力で行うのが不安な人
  • ビデオ会議・電話・LINE・メールでサポートを受けたい人
  • 登録前のサービス説明を見て不安を感じない人

以下から申し込みできますので、あてはまると感じた方はご検討ください。

\はじめての会社設立手続きに/

freee会社設立のキャンペーン

現在、キャンペーンなし。

freee会社設立の使い方

freee会社設立で出力できる書類とフローの扉絵
公式サイトから引用

資本金額など会社設立に必要項目を入力など、案内の通りに対応していけばよいです。

以下の書類を出力してくれますので、指示通りに提出していけばスムーズに会社設立できます。

会社設立に関わる書類

法務局への提出書類

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 就任承諾書
  • 発起人決議書※合同会社の場合は「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」
  • 払込を証する書面
  • OCR用紙
  • 印鑑(改印)届出書
  • 登記事項証明書交付申請書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 印鑑証明書交付申請書

設立後に必要な書類

会社設立後にも様々な書類の提出が必要になるので注意が必要です。

年金事務所に提出する書類

  • 健康保険・厚生年金新規適用届
  • 登記事項証明書(原本)

税務署に提出する書類

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 定款(コピー)
  • 登記事項証明書(コピー)

都道府県税事務所に提出する書類

  • 法人設立届出書
  • 定款(コピー)
  • 登記事項証明書(コピー)

freee会社設立 | QA

freee会社設立の使い方やメリット・デメリット、評判について紹介しました。

最後に会社設立に関するQAをまとめます。

会社設立サービスを比較して決めたいです

freee会社設立を含め、大手の会社設立サービス4社は以下の通りです。

会社設立サービス比較表

サービスを比較して検討したい方は、各サービスの詳細比較記事を参考にしてください。

マイクロ法人設立の詳しい手順は、マイクロ法人の作り方の記事を参考にしてください。

会社設立そのものに対するメリット・デメリットは?

ケースによりますが、主に税金や社会保険を減らせるメリットがあります。

反面、経理の複雑化(個人と法人の口座を分けるなど)に代表される様々な手間が増えるデメリットがあります。

会社設立が有利となるかは各個人の状況によって違いが出るでしょう。

自分自身で起業に対するメリット・デメリットの天秤の判断が必要です。

詳しい解説は、マイクロ法人(小規模)のメリット・デメリットの記事を参考にしてください。

法人設立で実際どれぐらい税額が変わるのでしょうか?

税額を簡易診断してくれるfreeeの法人成りシミュレーションサービスがあります。

「1年間の見込み売上」「経費・仕入金額の割合」「給料にしたい金額」を入力すると、個人事業主と法人でどの程度税額が変化する確認できます。

荒くでも税額の変化を確認したい方は利用してみて下さい。

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