社会保険料を下げる裏ワザ4選

社会保険料って高いですよね。

社会保険は医療（健康）、年金、介護、雇用、労災の5つの保険の総称です。

多くの人が目にするのは、健康保険、厚生年金（国民年金）、雇用保険でしょうか。

今回は、そんな社会保険料を下げる裏技を紹介します。

法人を利用して社会保険料を下げる裏ワザ

法人を利用する裏ワザは、個人事業主限定です。

やり方は、個人事業主をやっている方がマイクロ法人を設立します。

マイクロ法人側で社会保険料を払った場合、個人事業主として支払う必要がありません。

マイクロ法人で稼ぐ金額を最低限にすることで、払う社会保険料も最低限にすることが出来ます。

さらに、被扶養者（配偶者・子ども）の国民年金と健康保険料支払いが不要になるため、被扶養者が増えるほど得する額が大きくなります。

年収400万円の2人世帯（夫が妻を扶養）のモデルケースでは、年間65.9万円得になると試算できました。

もっと詳しく社会保険料を下げる方法を知りたい方は、マイクロ法人で節税の解説記事を参考にしてください。

３～5月の労働時間を減らし社会保険料を下げる裏ワザ

社会保険料は標準月額報酬を元に算出されます。

標準月額報酬は4～6月の報酬（給料、残業手当、通勤手当など）で決まります。

よって、報酬の元となる3～5月の労働時間をなるべく低くコントロールすることで、社会保険料を削減できます。

注意点として、標準月額報酬を低くすると手当関連も低くなる可能性があります。

「傷病手当金」や「出産手当金」などの手当は、標準月額報酬を基準に計算されるためです。

とはいえ、社会保険料は確実に払い、手当は受け取る可能性があるものです。

標準月額報酬を下げたほうが、トータルで得になる人が多いでしょう。

年金を免除してもらう裏ワザ

国民年金であれば、収入が減少し支払うことが困難な場合、支払いを免除または猶予してもらえる可能性があります。

全額免除の場合、国が半分負担してくれた状態になります。

また、10年間遡って追納できます。（追納する場合は全額負担）

年金受給をある程度受けられれば、基本的には追納したほうがトータルで得になります。

現状の収入が苦しければ免除や猶予を活用し、収入に余裕が出てから追納ということができます。

やり方は、国民年金担当窓口へ申請書を出すだけです。（免除や猶予にしてもらえるか審査され、追って通知が来ます）

詳しくは、日本年金機構を参照してください。

社会保険の扶養を利用する裏ワザ

社会保険にも、扶養の概念があります。

社会保険の扶養は、年収が130万円未満なら「扶養家族」として無料で社会保険を利用できます。（60歳以上や障害者の場合は180万円未満）

多くの人が知っている制度であるため、裏ワザというより、基本知識と言えるかもしれません。

しかし、元々共働きで扶養対象でなかった人が、妊娠などを契機に収入が減って条件に該当するよう変わる人もいます。

ライススタイルが変化した際には、気にしておきましょう。

【番外編】丸投げで節税・社会保険料の削減できない？

節税や社会保険料の削減に時間をかけて本業がおろそかになっては本末転倒です。

多少費用をかけても、専門家にできるだけ丸投げしたいという方もいらっしゃるでしょう。

サポートを受けたい方は節税・社会保険料削減の相談、法人設立から税理士に代行やサポートを行ってもらう解決策もあります。

今は便利なサービスが存在します。

「税理士ドットコム」というサービスでは、全国から自分の要望に合った税理士を紹介してもらえます。

「税理士ドットコム」で丸投げでできるよう要望を伝えて、無料相談を受けましょう。

人によっては要不要があるため、上記のうちお願いしたい部分のみ相談でもOKです。

興味のある方は、丸投げで任せられる税理士を探してみてはいかがでしょうか？

税理士に払う費用以外は無料です。

まとめ

社会保険料は基本的な支出となるため、あまりコントロールする余地は少ないです。

とはいえ、ケースによってはそれなりのインパクトの削減が見込めるため、参考にしてみて下さい。