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「初めて会社を設立するんだけど、紙定款・電子定款ってなに？」
「どうするのが一番安く済むの？」
初めて会社を設立する人にとって、設立作業をしていると慣れない単語がたくさん出てくると思います。
様々な単語の中から、今回は電子定款について解説したいと思います。
- そもそも、定款・紙定款・電子定款とは何なのか
- 自分で作ることが出来るのか
- 紙の定款より節約になるのか
定款とは
定款は、法人の運営の基盤となることを定め、それを紙や電子媒体に記録したもののことです。
定款には、3つの記載事項があります。
- 必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」
- 記載しなくてもよいが記載しないと効力が生じない「相対的記載事項」
- 記載しなくてもよい自由なもの「任意的記載事項」
絶対的記載事項には、「目的」「商号」「本店所在地」「社員の氏名または名称及び住所」「社員の全部が有限責任とする」「社員の出資の目的」があります。
相対的記載事項には、「業務執行社員の定め」「代表社員の定め」「利益の配当」「損益分配の割合」「退社の条件」「解散の事由」などがあります。
任意的記載事項には、「決算期」「代表社員や業務執行社員の報酬」などがあります。
項目がたくさんあり難しいと感じるかもしれませんが、すべて自分で理解する必要はありません。
会社設立サービスを利用すれば、基本事項を入力するだけで必要事項を盛り込んだ定款を自動作成してくれます。
電子定款とは
電子定款は、PDF化されたドキュメントに定款を記載したものです。
定款は、紙の定款と電子定款どちらでも作成できますが、電子定款の場合は印紙代4万円が不要になります。
電子定款の作り方
電子定款を自分で作成する手順を紹介します。
事前準備
- マイナンバーカード（持っていない場合、発行する）
- ICカードリーダライタ（持っていない場合、購入する）
- AdobeAcrobat（持っていない場合、購入する）
- PDF署名プラグインソフト（登記供託オンライン申請システム・登記ねっと供託ねっとからダウンロード）
- 申請用総合ソフト（登記供託オンライン申請システム・登記ねっと供託ねっとからダウンロード）
ICカードリーダライタはamazonで2,438円です。
1. 定款作成
ワードファイルなどで必要な記載事項を盛り込んで定款を作成します。
定款は法に準じていないと無効になってしまうため、公証役場でチェックしてもらい問題ないことを確認しておきます。
定款に問題ないことが確認出来たら、PDF変換ソフトを使ってPDF形式に変換します。
ワードを使用しているのであれば、ワードでPDF化可能です。
2. 署名付与
マイナンバーカードのICチップの中に電子署名をつけるための電子証明書があります。
ICカードリーダライタを使用して電子証明書を読み込み、署名プラグインソフトを使用して電子定款のPDFデータに署名します。
これで電子定款の完成です。
3. 定款の認証（合同会社では不要）
公的機関で定款が正当な手続きに従って作成されたことを証明してもらいます。
株式会社を設立する場合は、定款認証が必要になります。
- 登記・供託オンライン申請システムの登録を行い、申請者の情報を登録
- 申請用総合ソフトをダウンロード
- 申請用総合ソフトで電子定款を送信（送信先は本店場所の管轄公証役場 参考：公証役場の一覧）
- 認証完了の電話がきたら公証役場で定款のデータ受け取る（予約が必要）
公証役場で定款のデータを受け取るには以下が必要です。
- USBメモリなどの記憶媒体
- 電子定款のプリントアウト 2通
- 発起人など 全員の印鑑証明書
- （発起人が複数いる場合）電子署名をした発起人以外の委任状
- 認証手数料 5万円
- 身分証明書
- 印鑑
電子定款は節約になるのか
追加でかかる費用は
- ICカードリーダライタ 2,438円
- AdobeAcrobat 1カ月契約 1,738円
ですから、金額だけ見れば4,176円の追加費用です。
手間が増えるとはいえ、4,176円の追加費用で印紙代4万円を節約できるのでやる価値はあると言えます。
しかし、これらの機器の購入なしで、もっと楽に電子定款を作成する方法があります。
その解決策とは会社設立サービスを利用することです。
会社設立サービスで電子定款を自動作成する
会社設立サービスとは、サービス内に用意されているフォームに従って入力するだけで、会社設立に必要な書類（電子定款も含め）を作成してくれるサービスです。
また、書類を作成してくれるだけでなく、会社設立までにやるべきことを適切に案内してくれます。
会社設立サービスを使用すれば、専門知識なしで会社設立できるようガイドしてくれます。
会社設立したいなら、書類作成の手間を大幅にカットしてコストも抑えられるので会社設立サービスを利用したほうが良い。
おすすめできる会社設立サービスは以下の2つです。
- マネーフォワード会社設立：総合的に優れており、おすすめNo.1
- freee会社設立：freee会計の年間契約者ならおすすめ
追加でかかる費用
マネーフォワード会社設立、freee会社設立ともに追加でかかる費用は5,000円のみです。
しかも、電子定款以外の会社設立に必要な大量の資料も自動作成してくれます。
無料になるキャンペーンあり
マネーフォワード会社設立は、マネーフォワード クラウドの有料プラン利用で電子定款の作成が無料になります。
freee会社設立は、freee会計の年間契約者なら電子定款作成の手数料が無料になります。
まとめ
今回は、電子定款についての基本知識と作成方法について紹介しました。
しかし、手間とコストを考えると、自力で作成するより会社設立サービスを利用することをお勧めします。
登録は無料なのですぐに会社設立しないという人も、準備もかねて登録までしておくと良いと思います。
会社設立するにあたって、何を考えて何を決めておく必要があるのか、イメージが湧きやすくなります。
大手の会社設立サービス3社を紹介します。
- マネーフォワード会社設立：総合的に優れており、当サイトおすすめNo.1
- freee会社設立：freee会計の年間契約者、メールサポートを受けたいならおすすめ
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会社設立サービスを比較して決めたい方は以下の記事を参考にしてください。
【会社設立】freeeとマネーフォワードを比較＆口コミ調査（＋ひとりでできるもん）
マイクロ法人の会社設立方法については以下の記事で解説しています。
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